懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先 - 政治・社会 - ZAKZAK
福島第１原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる東京電力の清水正孝社長（６６）は１３日、参考人として出席した参院予算委員会で、企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、増税や電力使用料の値上げが避けられない国民からの反発は必至だ。 同委員会で質問したみんなの党の中西健治氏に対し、清水社長は「（社員の）老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」と明言。この発言に、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、改めて減額を促した。 同社の企業年金は１人月額４０万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、減額には同社ＯＢと現役社員の３分の２の賛同が必要。トップ自らが早くも予防線を張った格好だが、老後どころか現在の生活のすべてを奪われた原発避難者からは怒りの声があがりそうだ。
【ユッケ食中毒】発生少ないＯ１１１、なぜ死者が…菌の「強毒化」原因か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件では、食中毒患者の腸内から腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）１１１」が検出され、４人が死亡した。過去の国内の腸管出血性大腸菌による食中毒は、菌の成分が異なるＯ１５７が中心で、死に至る重症化は少なかった。専門家の間では、海外で事例が報告され研究が進められている「菌の強毒化」の可能性も指摘されている。（豊吉広英）なぜＯ１１１？ 厚生労働省によると、腸管出血性大腸菌による食中毒患者は平成８年に１万人以上が確認されたが、その後は年間数十～数百人で推移。死者は１５年に、Ｏ１１１の食中毒患者は１２年に出て以降確認されていない。 もっとも、Ｏ１１１の感染者がいないわけではない。国立感染症研究所によると、食中毒と特定できないものを含めた腸管出血性大腸菌の感染者総数は年間３千～４千人。２０年の調査では、うちＯ１５７が６５％、Ｏ２６が２４％、Ｏ１１１は４％の割合で存
IMFストロスカーン専務理事、性的暴行などの容疑で逮捕
米ワシントンD.C.で国際通貨基金（IMF）・世界銀行（World Bank）年次総会で、「中東および北アフリカの若者と雇用、包括的成長」と題された円卓会議に出席するドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）IMF専務理事（2011年4月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【5月15日 AFP】（一部更新）米ニューヨーク（New York）市警は15日、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事（62）を性的暴行と強姦未遂などの容疑で逮捕した。同市警の発表によると、逮捕は同専務理事が滞在していたニューヨークの女性ホテル従業員からの告訴を受けて行われた。 2012年フランス大統領選への出馬が有力視されているストロスカーン容疑者は前日、帰国の途に着く間際にジョン・F・ケネディ国際空港
夏の高校野球中継にも波及か 浜岡停止で逼迫する電力事情
東日本大震災にともなう首都圏の電力不足に続いて、中部電力が運転中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を正式に決めた。これを受けて、中部電力が東京電力に対して行ってきた電力の融通もストップする予定だ。この余波が、夏の大型テレビ番組に及ぶとの懸念も出始めている。具体的には、高校野球中継や、「24時間テレビ」などだ。現段階で各局の方針は固まっていないものの、今後、新たな対応を迫られる可能性もありそうだ。 10年の決勝戦は視聴率20％ 夏場の電力需要のピークにあたるのは、クーラーの利用が増える13時～16時だとされる。この時間帯に開催されるのが、夏の高校野球だ。全国大会が行われる甲子園球場（兵庫県西に宮市）は関西電力の管内にあり、一見、浜岡原発停止は影響しないように見える。だが、関電の発電量の約5割が原発によるもので、国内の電力会社で最も原発への依存度が高い。さらに、11基ある関電の原発
震災後「新聞の重要度増した」８６％…読者調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社など全国紙４社が、東日本大震災の報道について読者を対象にアンケートを行った結果、震災後、新聞読者の８割以上が新聞の重要度が増したと考えていることが分かった。 アンケートは、読売、朝日、毎日、産経の４新聞社が４月にスタートさせた、読者を対象に調査を行うシステム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ」を使い、２５４６人を対象に実施。１９８３人から回答を得た。 結果によると、「震災・原発事故以降、重要度が増したメディア」の１位は「新聞」（８６・２％）。「テレビ放送（ＮＨＫ）」（８５％）、「同（民放）」（７０・８％）が続いた。 また、４０・２％の回答者が新聞について、「テレビやネットにない情報がある」と再認識したと答えた。
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