【海外事件簿】シー・シェパードが動きを活発化 「日本が捕鯨を始めれば妨害を準備する」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する今年２月、南極海でシー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「ゴジラ号」から日本の調査捕鯨船「日新丸」にパチンコ攻撃を仕掛ける活動家。ＳＳとパラオの提携は、日本近海での妨害活動の本格化という新たな懸念を生んだ（ＡＰ） 今期の南極海の調査捕鯨を中止させた米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が次なる標的に向けて、動きを活発化させている。代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝傷害容疑などで国際指名手配＝は米国内での資金集めパーティーや講演会に頻繁に出席し、ＳＳをＰＲ。ＳＳは南太平洋の島国、パラオの密漁取り締まりへの参入を目指しているほか、地中海のクロマグロ漁やデンマーク・フェロー諸島のイルカ漁への妨害準備も着々と進めている。 ４月１６日、米西海岸ロサンゼルスで開かれた環境保護関連のイベント。ゲストに招待されたワトソン代表は盛大な拍手を浴びて壇上に登場し、基調講演を行った。２月まで
asahi.com（朝日新聞社）：廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」 - 社会
実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ
得体の知れない復興構想会議／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは
警察署長引き受け「無知だった」、メキシコから逃亡の元女子大生
メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州プラセディス・グアダルーペ・ゲレロ（Praxedis Guadalupe Guerrero）で記者会見に臨む、同町の警察署長に就任した犯罪学専攻の大学生マリソル・バジェス（Marisol Valles）さん（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jesus Alcazar 【5月14日 AFP】犯罪が多発するメキシコの町で、20歳という若さで警察署長に就任した後、脅迫を受けて米国に避難した女性、マリソル・バジェス（Marisol Valles）さんが逃亡後初めてテレビのインタビューに応じ、「自分は無知だった」と語った。 【関連記事】麻薬抗争の町に20歳の「女子大生警察署長」誕生、メキシコ インタビューは11日、米ABCテレビで放映。就任当時は犯罪学専攻の大学生だったバジェスさんは、「こんな恐ろしいことになるとは思わなかった。わたしは
【衝撃事件の核心】波紋呼んだ入試問題流出 結末は「単純カンニング」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
京都大、早稲田大など有名大学の今年度入試で行われた「不正行為」が全国に波紋を呼んだ。試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に問題を投稿し、ユーザーから得られた回答を答案用紙に書き込むという前代未聞のカンニング法。京都府警などが偽計業務妨害容疑で捜査する事件に発展した。「バレること前提の愉快犯」「複数の受験生の組織的犯罪」などと犯人像についてさまざまな憶測を生んだが、結局、捕まったのはたった１人の浪人生。大学に入りたい一心で、手慣れた携帯電話操作により不正を行っていたのだった。 カンニングは「犯罪」 「厳正かつ公正であるべき、わが国の入試制度の根幹を揺るがす重大事件」 ２月２７日、京大の２次試験で試験時間中の問題投稿が発覚したことを受けて行われた緊急記者会見。会場の会議室で、大勢の報道陣を前に、塩田浩平副学長は暗い表情で口を開いた。 事件は前日の２６日、サイトの閲覧者からの大
東電の「尾瀬」売却が浮上 代わりに誰が自然守るのか
尾瀬の湿原地帯などを東京電力が売却する可能性が浮上してきている。原発事故の補償金ねん出を迫られているためだ。売却しないとしても、自然保護にかかる年2億円もの費用をどうするのか。 東電は、尾瀬国立公園の約4割に当たる土地の所有者だ。世界的に有名な湿原の尾瀬ヶ原や尾瀬沼といった特別保護地区については、約7割も占める。 年2億円の保全費用を出せない可能性も？ それは、かつて尾瀬原ダムと呼ばれた大規模な水力発電計画があったからだ。自然保護運動が高まる中、計画は消滅し、東電は現在、毎年約2億円をかけて湿原にある木道の管理などの保全活動をしている。 ところが、原発事故の余波で、その尾瀬すらも売却対象の1つに浮上と報じられている。もし売却されれば、どのようにして自然を守るのかが焦点になる。 東電所有地のある群馬県の大澤正明知事は、2011年5月11日の会見で、「尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき
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