白浜町で水本雄三町長が決めた人事異動に全課長が「降格願」を出して反発している問題で1日、課長級6人ら計12人の異動が発令されたが、全員が辞令交付式を欠席した。ごみ焼却場問題への対応を巡る町長と職員間の確執が原因とみられているが、どう事態収束を図るのかが注目される。【吉野茂毅】 異動は「町民、観光客の安全、災害に対する危機管理、防災対策の確立」「指揮命令、情報系統の一本化、人心一新」の2点に基づき、課長級の他に副課長級5人、係長級1人に発令された。しかし従った職員は皆無だった。 10月31日付の「降格願」は課長職が連名で町長あてに作成。A4用紙1枚に「重要案件が山積するなか、唐突な人事。『専権』であり、認められない」などと書かれている。 問題となっているのは同町保呂地区のごみ焼却場を巡る対応。町と同地区は昨年9月、使用期限の15年延長を合意した。ところが、今年8月以降、同地区に対する地域振興
和歌山県白浜町が人事異動をめぐり全課長が「降格願」を出すという異例の事態になっている。1日には、水本雄三町長と課長側がそれぞれ記者会見。水本町長は「更迭人事ではない」などと主張したが、課長側は「住民生活を守るものとは思えず断固抗議する」との声明を出した。 昨年9月に地元と合意したごみ焼却場の使用期限延長をめぐるその後の交渉の難航が発端。10月26日に水本町長は突然、担当課の生活環境課長ら3人の課長を事実上更迭する人事異動を内示した。 反発した16人の課長全員が「町政を発展させる異動ではなく、町長が思うままに権力をふるう専権」との抗議文を出し、これが聞き入れられないとして全員が降格願を提出。異動対象の課長らはこの日の辞令交付式を欠席した。 会見した水本町長は「更迭したつもりはない。台風被害などがあった中で、危機管理体制の強化を図った人事」と説明。ただ「職員との間で意思疎通が図れなかったのは事
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性(34)の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001~09年まで会社の
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京都世田谷区八幡山1丁目のスーパー付近で高い放射線量が検出された問題で、スーパー側が依頼した専門業者や文部科学省が2日、一部が前日に見つかっていた試薬瓶を掘り出した。中に入っていた茶褐色の塊はラジウムとみられ、文科省はこれが放射線の発生源とみている。 瓶は、前日の掘削調査で、毎時110マイクロシーベルトを測定したスーパー入り口付近の地下40センチほどの地中で見つかっていた。2日にさらに掘り進め、瓶を地中から取り出した後は、毎時約40ミリシーベルト(1ミリは1000マイクロ)だった放射線量が、毎時2ミリシーベルト程度まで減少。周辺にあった、この瓶の破片や土壌も掘り出すと、線量は毎時約25マイクロシーベルトに下がったという。文科省は、高放射線の原因は東京電力福島第一原発事故によるものではなく、この瓶とみられると判断した。 文科省によると、発見さ
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