「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。 そして、日本の一部メディアが「
ソフトバンク携帯、犯罪グループ流出 薬物密売など ＮＰＯ法人名義の１００台 - MSN産経ニュース
横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つのＮＰＯ法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約２０００台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが２７日、分かった。 流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」（解散）が平成２１年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。 両法人の理事を務めていた男性（６５）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分（８２３２万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。 光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。 ソフトバンクに
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