「報道の自由の敵」、パリに勢ぞろい 世界報道自由デー
世界報道自由デー（World Press Freedom Day）に仏パリ（Paris）の街中に掲示された「報道の自由の敵」、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（左）の大型ポスター（2013年5月3日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【5月5日 AFP】世界報道自由デー（World Press Freedom Day）の3日、仏パリ（Paris）に拠点を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が選んだ「報道の自由の敵」の大型ポスターがパリの街中に掲示された。 そろい踏みしたのは、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領、北朝鮮の金正恩（キム・
飯能の弁護士、依頼放置し失踪 金銭被害避けられず
葛西弁護士が飯能キリスト教会内に開いていた西武栄光法律事務所跡。カレンダーは葛西弁護士の行方が分からなくなった９月のままで、パソコンのモニター画面や法律書などが雑然と放置されていた＝１１月２６日、飯能市岩沢 埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、９月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士（６５）。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。 「父の一周忌には、良い報告ができると思ったが…」。県西部に住む３０代女性は唇をかむ。女性は父親が会社員時代、得意先の支払いを肩代わりした消費者金融の借金で利息の返し過ぎにな
Windows 8 を高評価するのは、PC 大好き人間に限られる - 今日の一撃 - tak-shonai's "Today's Crack"
昨日 「やっぱり Windows 8 は使いたくないと思った」という記事を書いて、改めて世間一般の評判はどうなんだろうと思い、「Windows8/使い心地」 というキーワードでググってみた。「Windows8/使いにくい」でググると圧倒的な勢いでネガティブ評価のページがどっさりとヒットするので、中立を期すために「使い心地」ということにしたのである。 検索でヒットした中から冷静に書かれたページを拾い読みしてみてわかったのは、「言われるほど使いにくくない」「むしろ軽くて快適」「確実に進化しているので、慣れの問題」などといった好意的コメントを発しているのは、コアユーザーを中心とした「PC大好き人間」たちばかりということだ。残りの大多数は「使いにくい」と不満を述べている。 つまり、Windows 8 は、PC 大好きなコアユーザーたちは積極的に受け入れているが、それ以外の一般ユーザーたちは大いに戸
やっぱり Windows 8 は使いたくないと思った - 今日の一撃 - tak-shonai's "Today's Crack"
昨日、知人に頼まれて、購入したばかりの PC のセッティングをしてあげた。 「恐縮ながら、あなたみたいにインターネットの決まり切ったサイトを巡回して、たまにメールのやりとりをして、ちょっとした文章を書くぐらいにしか使わないんだったら、新しい PC なんかに無駄遣いするより、せっかく iPad を持ってるんだから、そっちをお使いなさい」と何度も忠告したのだが、彼はどうしても PC を使いたいみたいなのである。 どうしても PC を使いたい割には、新規購入マシンの初期設定すら自分でできず、1週間も放置してあった。「段ボール箱から出したまま、指一本触れてません」という。本当に本当に、こういう人には iPad に移行してもらいたいのだが、インターフェイスが Windows XP とちょっとでも違うと、iPad にすら怖じ気づいてしまうようなのだ。 新規購入 PC は、当然の如く Windows 8
「個人保証の制限」どうするか 民法改正案、意見募集中
法制審議会が検討している民法の大改正に絡んで、中小企業が融資を受ける際に求められてきた個人保証を制限する改正案が注目されている。経営者が全財産を失って再起不能に陥る問題のほか、第三者保証した経営破綻に責任のない親戚や知人までが多額の債務の肩代わりを迫られて自己破産に追い込まれる例が後を絶たないことが背景にある。ただ、保証人を制限すると融資を受けにくくなる恐れも指摘される。長年の慣習を断ち切って新たな仕組みをいかに構築していくかが問われている。 法制審部会に反対・慎重意見も 法制審の民法（債権関係）部会は2013年2月26日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定、6月3日まで意見募集（パブリックコメント）をしている。法制審のまとめた要綱に基づいて法案を作成するのに少なくとも2年は必要とみられ、法改正は2015年以降 になる見通しだ。 第三者の個人保証については、10年余り前の商工
「銃を持つ権利」制限されてはならない 米、銃ロビー団体が年次総会 - MSN産経ニュース
銃規制強化に反対する米ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３日、南部テキサス州ヒューストンで３日間の日程で始まった。参加した保守派の政治家らは、乱射事件が相次ぎ、オバマ政権などが銃規制強化に乗り出す中、「銃を持つ権利」が制限されてはならないと気勢を上げた。 テキサス州のペリー知事は、規制推進派は「銃や、銃の所持者を憎んでいる」と指摘。乱射事件が起こるたびに、国民感情の動揺を利用して新たなキャンペーンを展開する「ご都合主義者たちだ」と非難した。 ２００８年の大統領選の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事のほか、昨年の大統領選予備選に出馬したサントラム元上院議員ら、共和党の中でも特に保守色の強い政治家たちも規制反対の論陣を張った。（共同）
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