21日の参院選で、自民党は圧勝した。これにより、自公両党での過半数を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」が解消された。 【繰り返される「経済最優先」のスローガン】 安倍氏は、昨年12月の衆院選での圧勝後「規格外」の金融緩和策など、積極的な経済政策「アベノミクス」を進めつつも、6月の参院選を見据え、「政治に本当の意味で本腰が入れられるのは、参院選で勝ったあと」と述べてきた。 今回の大勝によって、2006年に5年間続いた小泉政権終結以来、初の「長期政権」となる見通しの安倍政権。安倍氏が手にした、「権力」が、日本経済再生をもたらすことを期待する声は大きい。他国に遅れて交渉に臨むTPP、世界有数の負債額、進む一方の少子高齢化、年金問題、消費税増税、高値を更新し続ける燃料費、未だ収束の気配がない福島第一原発と、停止された原発の再稼働問題・・・。安倍氏が取り組むべき経済問題はまさに山積みだ。 安倍