【新聞に喝！】見落とされた新聞統合の歴史 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経の７日付「主張」は「１万円支給 バラマキより軽減税率を」と題し、政府の消費税対応を批判している。確かに、低所得者の「逆進性」対策として現金給付は一時しのぎであり、「コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品など」への軽減税率適用が必要なことはまちがいない。だが、それと並べて「新聞や雑誌などの活字メディア」への適用まで要求する際には、もっと丁寧な説明が必要だろう。 なるほど新聞は「思索のための食料」であり、欧米で活字メディアへの軽減税率は一般的だ。特に「知識課税」反対運動の伝統があるイギリスでは、標準税率２０％に対して新聞紙にはゼロ税率が適用されている。新聞紙が民主化で果たしてきた歴史の重みゆえだろう。 さて、９月６日付産経は新聞への軽減税率適用を要求する「新聞協会研究会意見書」の全文を掲載した。論点整理には有益な文書だが、メディア史研究者として違和感を覚える箇所もある。例えば、全
日曜はダメ？日曜営業解禁に割れる仏世論
仏パリ（Paris）で日曜営業解禁を求めるデモに加わるジャーナリストのエリック・ブルネ（Eric Brunet）氏（2013年10月2日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月12日 AFP】フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、日曜日に買い物ができないことだ。この法律に今、当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。 フランスの法律では、企業は従業員に午後9時から翌朝午前6時まで勤務するよう依頼することはできるが、厳しい条件を満たす必要があり、あくまで例外的な場合に限られる。小売業者は観光地や人口密集地に立地していれば日曜日も営業することはできるが、厳しい条件がある。日曜日に精肉店などの食料品店は午後1時までしか営業できない。 ■労働者側が日曜出勤を望む時代 フランスでここ数週間、飲食店以外の店舗に深夜と日曜の
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