【談話】「昨日の石井一前参議院議員の発言」について
民主党拉致問題対策本部 本部長 長島 昭久 昨日、石井一前参議院議員が神戸市で行われたご自身のパーティーで、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるがもうとっくになくなっている」と発言したとの報道がなされている。 そのような発言は、めぐみさんとの再会を一日千秋の思いで待ち焦がれている横田さんご夫妻のお心を踏みにじるもので、言語道断と言わざるを得ない。 民主党拉致問題対策本部は、政府及び「家族会」「救う会」「特定失踪者調査会」や関係諸団体とともに、北朝鮮に拉致された被害者全員の生存を前提に活動を展開し、与党・野党の枠を超えて、拉致問題の解決のために野党・与党の時代を問わず、全力を挙げてまいりました。石井前参議院議員がどのような根拠・情報を入手したのか不明であり、また、北朝鮮が来月中にも再調査の報告を行うというこの時期に、そのような発言をするいかなる意味があるのか全く理解できない
民主党：民主党沖縄ビジョン
はじめに 民主党は、結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年７月に「民主党沖縄政策」を発表し、また、2000年２月に「軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案」を提出、同年５月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。加えて、民主党は、これら政策のさらなる具体化を目指し、昨年末より、数次に亘りネクスト・キャビネット調査団を沖縄に派遣するとともに、本年５月には「民主党沖縄ビジョン協議会」を現地の有識者17名により設立して、地元の皆さんの声を広く聴取した。本ビジョンは、こうした積み重ねに基づき、共同作業で作りあげた現時点での集大成である。 1.「沖縄」を考える 沖縄では、先の大戦で唯一の地上戦が繰り広げられ、数多くの尊い人命が失われたばかりか、その後は、米軍の占領下に置かれ、日本本土から引き離された。さらに、１９７２年の復帰以降も、在日駐留米軍の基地面積の７５％が集中する状況が続いてい
民主党 web-site｜沖縄ビジョン
はじめに 民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000年2月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年5月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後、2001年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002年5月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者17名で設立し意見交換を行い、2002年8月に那覇市で「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表した。 今回示したビジョンは、この3年間の環境変化を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画の進捗も考慮し、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ改訂したものである。 I 「沖縄」を考える 沖縄は東アジアにおいて独自の地理的位置を占め、広大な海域に分布する亜熱帯性気候におおわれた島嶼地域である。 このような特異な自然的風土の上に「琉球」という独自の国家を成立させ、日本列島とは異
民主党：民主党・沖縄ビジョン（２００８）
民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。１９９９年７月に「民主党沖縄政策」を発表し、２０００年２月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年５月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後２００１年末より数次に亘り調査団を派遣し、２００２年５月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者１７名で設立し意見交換を行い、２００２年８月に那覇市で「民主党21 世紀沖縄ビジョン」を発表した。 その後２００５年には、沖縄振興計画の進捗を考慮しつつ、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ「民主党２１世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。 今回は、米軍再編の新たな進展、さらには２００８年６月８日の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン２００８」（下記ダウンロード参照）を策定した。
民主党：暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
党国民運動員会は１６日、神奈川県で開催された民主党大会終了後、桜木町駅前においてガソリン税の暫定税率廃止を実現するため、仕事帰りや買い物客など約５００人の聴衆の前で街頭演説を行った。 街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。 さらに山岡委員長は、政府・自民党が景気回復を主張していることについて、「みんなはそうは思っていない。ごく一部の人たちが良いだけで、みんなの給料は下がっている」と現状を指摘。「そのため、年金や医療や介護などのしわ寄せが多くの人たちにのし掛かっている。これは政治の責任であり、一日も早く直していかなければならない」と政
民主党：鳩山幹事長、本多平直・衆院埼玉県第１２区総支部長と街頭で訴え
鳩山由紀夫幹事長は１日午後、埼玉県行田市内と熊谷市内で、本多平直・埼玉１２区総支部長）と共に、国民の皆さんの暮らしを守る民主党の政策を街頭で訴えた。 本多総支部長は「税金のムダ遣いをなくす仕事をさせてほしい」と主張、５月１５日に菅直人代表代行らと行った関東地方整備局の視察に基づき、同局のタクシー券使用に関して、ムダ遣いが疑われる問題を詳しく説明した。また「安心できる日本をもう一度作りたい」として、年金制度改革と医療の問題へかける熱意を述べた。 鳩山幹事長は、本多総支部長が日本の政治を変えるために必要な即戦力の人材であると紹介。また、１７０円という１日からのガソリン価格上昇について「信じられない値段になりつつある」と所感を述べた上、暫定税率をもう一度廃止する法案を出して、国民の皆さんのご意見を伺いながら世論をふまえて議論する考えをもっているとした。 後期高齢者医療制度の問題点にも言及し
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民主党：民主党の医療制度改革案〜「安心の医療」を効率的に提供するために
