労働規制の緩和は経済成長を生むのか - Munchener Brucke
経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、２段階で考えてみたい。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受
多数決至上主義〜なぜ少数派への妥協が嫌悪されるようになったのか〜 - Munchener Brucke
民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し
小沢一郎は辞任すべきかと問う世論調査は無意味である。 - Munchener Brucke
マスコミは麻生の味方でも小沢の味方でもない。 マスコミが政府よりだとか野党寄りだとかいう議論は無意味である。マスコミは麻生総理にも民主党の小沢代表にも辞めてもらいたいと考えている。それは単に政局が混乱した方が政治ネタ的に面白いからであって、それ以上の意味はない。マスコミの政治報道など所詮ネタ至上主義で、政局が混迷してニュースソースが増えればいいとしか考えていないのである。 無党派層の調査結果にしか価値がない。 毎日新聞世論調査：「小沢氏辞任を」７２％ 内閣支持率は上昇２４％ そもそもこのアンケートで小沢代表を辞めさせる流れを作りたいのだろうが、アンケート自体が雑過ぎ、結果分析が困難で使い物にならない。であるからこの調査で小沢が辞めるのがいいかはわからないし、ましてや自民党に追い風が吹いているような議論をするのは無意味である。 唯一意味があるのは無党派層がどう考えているかである。無党派層で小
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