政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。 Digest ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし ワースト1位の毎日新聞は11人不足 「定年退職が相次いだため」と苦しい言い訳 ワースト2位、日経はコメントすらできない ワースト3位、共同通信「新規採用でほぼ満たしている」 ワースト4位読売、5位産経「その後、補充した」 全国紙よりマシな地方紙 テレビは「DOOR TO DOOR」のTBSなど3社が未達成 地方局で悪質なのは北海道放送 新
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