科学を捨て政治的イデオロギーに舵を切ったEU
執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2014年11月17日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 2014年11月1日の欧州委員会（行政機関）交替に伴い、しばらく静かだったEUとヨーロッパにおいてGMOs（遺伝子組換え生物）を巡る動きが活発化してきた。特にEUでは、科学的根拠に基づく証拠ベースの政策決定という従来の方針の一つが衰退し、拮抗する政治的イデオロギーにより地歩を移すという流れが勢いを増したように感じられる。今回は、これらの状況を俯瞰する。 ＜GM栽培可否は加盟国個々の判断に＞ 11月11日、欧州議会環境委員会の第二読会は、個々の加盟国が環境を理由にEUレベルで認可されたGM作物の栽培を制限あるいは禁止することを許す改正案を賛成53票、反対11票、棄権2票で支持した。 この指
週刊文春のGM作物批判記事、またしても偽科学を見分けられない日本のジャーナリスト
「週刊文春」4月17日号および4月24日号に掲載された「米国産『危険食品』で子供が壊れる」「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」と題された記事は、全く科学的根拠がないものであるばかりでなく、偽科学記事として一般を惑わすものである。このような記事は、科学技術立国に向け努力している日本の科学者・技術者を冒涜するものであり、訂正とともに、編集長、記者の真摯な反省を求めたい。 もっとも問題だと考えるのは、「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」の記事が、2012年に欧州食品安全機関（EFSA）が「研究設計に欠陥があり、その結論には何の根拠もない」としたフランスのセラリーニ教授の論文を基に構成されていることである。さらに2013年には、掲載されていたElsevier社のFood and Chemical Toxicology誌から、論文が取り下げられている。同誌の編集長は「ラウンドアップ除草剤とラウンドア
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食卓どこへ：遺伝子組み換え 新種作物の審査停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇環境影響の検討会開催せず／飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が４月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のＧＭ作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ（サイト）も閉鎖された。永田町かいわいのＧＭをめぐる最新の動きは－－。【小島正美】 農水、環境両省は４月下旬、ＧＭ作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」（委員８人）を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約１０種類のＧＭ作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会
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