ビームサントリー、統合後の課題は新興市場と大麻：日経ビジネス電子版
サントリーは今年3月、5年前に買収した米ビームとの統合を完了したと宣言した。企業文化の違いを乗り越え、「ビームサントリー」として方向性を定めるまでに多くの衝突があった。今後は、新興市場への投資や米国の大麻ブームへの対応などが課題となる。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は3月上旬、米蒸留酒大手ビームとの統合完了を宣言した。同時に、日本のウイスキーブレンディング技術を活用しビームと共同開発したバーボンの新製品「リージェント」も発表した。サントリーは創業120年になる酒造メーカーで、「山崎」や「白州」などのウイスキーで知られる。 サントリーがビームを160億ドルで買収してから5年。米国子会社ビームサントリー（以下ビーム）の売上高は、高級蒸留酒の世界的ブームに乗って40億ドル（約4300億円）へと倍増した。ビームの成長に後押しされ、親会社サントリーも純負債を150億ドル（約1兆6000億
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“藻から食べ物” 産業革新機構などが出資 | NHKニュース
植物の藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すベンチャー企業に、国が主導するファンドと大手商社が出資しました。世界的な人口増加による食料不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとして期待が高まっています。 この会社が扱う「スピルリナ」という藻はビタミンなどが豊富で、ジュースに混ぜて飲むなどの需要が増えているということで、今回、調達した資金で東南アジアのブルネイに工場を建設し欧米などに販売を拡大する計画です。また、将来的には藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すということです。 産業革新機構と三菱商事は、世界的な人口増加や経済成長による食料の不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとしての期待から出資を決めました。 ベンチャー企業の佐々木俊弥社長は「パンやめん、最終的にはハンバーグのような加工肉などさまざまな製品を作ること
シャープが４年ぶりに最終黒字 昨年度決算 | NHKニュース
東証１部に復帰したシャープの昨年度の決算は、液晶パネルや液晶テレビの販売が好調だったことやコストの削減などで、最終的な損益が７００億円余りの黒字と、１年間の決算としては４年ぶりに最終黒字を確保しました。 これは、タブレットや自動車用のほか、スマートフォン向けの中小型の液晶パネルの販売が好調だったことに加え、液晶テレビも中国やヨーロッパでの販売が増加したことなどが主な要因だとしています。 さらに、最終的な損益は７０２億円余りの黒字と、ホンハイとの連携によるコスト削減もあって、赤字だった前の年度から９５０億円余り改善し、１年間の決算としては４年ぶりに最終黒字を確保しました。 最終黒字となったことを受けて、シャープは６年ぶりに株主への配当を行うと発表し、普通株式では１株当たり１０円を配当するとしています。 一方、今年度１年間の業績については、売り上げが２兆８９００億円、最終的な利益は８００億円と
タイラー・コーエン「サービス部門ではこういうお仕事もあったとか（ほんとかな？）」
[Tyler Cowen, “Those old service sector jobs (speculative?),” Marginal Revolution, March 19, 2018] ダニー・ベイカーほどの権威が言うことなので、この話は絶対に事実だ。 60年代のハロッズでは、クビにされる役の人間が雇われていた――それはもう世界最高の仕事にちがいない。 パッと見ただけだと、この従業員はハロッズの最上階で品々の箱に囲まれながら腰掛けてパイプをふかしスポーツ雑誌を読みふけるだけでお金をもらっているように見える。しょっちゅう呼び鈴がならされ、その度に彼はあっちの売り場、こっちの売り場に呼びつけられる。駆けつけた先にはご立腹の顧客がいて、ハロッズの店長になだめられている。 今回のお客様はポンソンビー=ワッフルズ夫人だとしよう。夫人は、先日お買い求めになった高価な陶器のティーカップが欠け
ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を＝報告書
［東京 ８日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 ８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年 ロイター／Athit Perawongmetha） それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商
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「なぜビジネス書は間違うのか」にビジネスの本質を見る - hidekatsu-izuno 日々の記録
「なぜビジネス書は間違うのか」は、たまたま見つけた本だったけど、Amazonレビューの評判が良かったので注文してみたら大当たり。類書では「事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか?（以下、HARD FACTS）」が絶対おすすめの一冊だったのだけど、ビジネスの本質が垣間見えるという意味ではむしろこの本の方が良いかも。 なぜビジネス書は間違うのか 作者: フィル・ローゼンツワイグ,桃井緑美子 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2008/05/15 メディア: 単行本 購入: 6人 クリック: 55回 この商品を含むブログ (21件) を見る 内容としては、ビジネス書では名著とされる「エクセレント・カンパニー 」などをネタに、実際にはフォーチュン500で評価される有名企業がその後、いまいちな業績しかあげられなかったという事実の紹介がメインとなっている。 HARD FACTSでも
メルカリに現金の出品相次ぐ 運営会社が禁止の措置 | NHKニュース
フリーマーケットのように手軽にさまざまな物を売買できるとして、若い世代を中心に人気のスマートフォンアプリの「メルカリ」に、「１万円札」などの現金が出品されるケースが相次ぎ、運営会社は「規約で禁止しているマネーロンダリング行為にあたるおそれがある」として、現行貨幣の出品を禁止するとともに監視を強化することにしています。 この「メルカリ」への出品物に最近、１万円札などの現金が出品され、しかも「１万円札５枚で５万９０００円」といった額面以上の金額がつけられるケースが相次いでいました。 メルカリでは品物の代金はクレジットカードなどで支払うことができ、ソーシャルメディアなどでは、「すぐに現金がほしい人や何らかの理由でクレジットカードのキャッシングを利用できない人に向けた、新手の現金化ビジネスでは」といった指摘が出ていました。 運営会社では希少価値の高いコインなどの出品の要望があったことから、規約では
リコー、「個人向けカメラ撤退を検討」報道を否定 「事実ではない」
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
ヤマト運輸 セブン－イレブンに宅配ロッカー設置へ | NHKニュース
宅配業界で荷物の再配達への対策が課題となる中、最大手のヤマト運輸は、コンビニ最大手のセブンーイレブンの東京都内の一部の店舗に、荷物を受け取ることができる専用のロッカーを設置し、今後、設置の拡大を検討することになりました。 関係者によりますと、ヤマト運輸は、従業員の負担を減らすため、セブンーイレブンの店舗に荷物を受け取ることができる宅配ロッカーを設置することを決めました。 ４月中旬から順次、東京都内の３０店舗に試験的にロッカーを設置することにしていて、利用者はネットを通じて、再配達してもらう店舗を指定し、通知を受けた暗証番号でロッカーを開けます。 ヤマト運輸は、これまで駅を中心にロッカーを設置していて、コンビニに設置するのは初めてになります。 セブンーイレブンは全国でおよそ１万９０００店舗と、コンビニ業界で最も多く、両社は今後、ロッカーの設置店舗の拡大や 、ほかの宅配業者の荷物を受け取れるよ
メルコHD、シマダヤを完全子会社化へ - 日本経済新聞
■メルコホールディングス（HD、パソコン周辺機器大手） 製麺大手のシマダヤを完全子会社にすると21日発表した。株式交換により、来年4月2日付
シリコンバレーのCEOはサイコパスが多い | スラド
シリコンバレーには「サイコパス」のCEOの割合が高いという（guardian、Slashdot）。最近の研究によると、一般人のサイコパス割合は1％ほどであるのに対して、シリコンバレー企業の上級幹部は4～8％ほどと高いそうだ。 サイコパスは社会適合性については問題があるが、ビジネスを営む上では有益な部分も多い。SXSWのパネルによれば、その一方で人事対応でミスを犯しがちだという。スタンフォードの社会科学者Jeff Hancock氏によれば、サイコパスによって管理されている部署は、チームの生産性や士気を低下させていると指摘している。 また、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストであるBryan Stolle氏は、こうした指摘は意味を成さないと指摘している。氏はそもそも起業という行為そのものが非合理的と主張。自我と膨大な自己欺瞞を持っている必要があり、起業するということはときには結婚を諦めたり
好調なはずのMedium、従業員の3分の1を突如リストラへ
米Mediumのエヴァン・ウィリアムズCEOは1月4日（現地時間）、従業員の3分の1に当たる約50人のリストラを発表した。リストラするのは営業およびサポート関連の従業員。 同時に、現在の広告掲載によるビジネスモデルから「われわれのミッションをより直接的に推進できるようなビジネスモデル」に変更するという。 同社は昨年12月15日、Mediumが161カ国で読まれており、月間ユニーク読者数は6000万人であるなど、好調な数字を示していただけに、この発表は驚きで迎えられた。 ウィリアムズ氏は、「2016年はこれまでになく好調な年で、読者も投稿も前年の約4倍に成長した」が、「広告ベースのビジネスモデルでは投稿者と読者で構成されているコミュニティーのためにならず、持続不可能でコミュニティーを満足させることができない……新しいビジネスモデルが必要なのだ」と説明する。 多くの“コンテンツ”が（コミュニテ
「すべて自動化なんて大嘘だ！」と元従業員が暴露！ 人工知能サービスの裏側では「生身の人間」が必死に働いていた… | クーリエ・ジャポン
「すべて自動化なんて大嘘だ！」と元従業員が暴露！ 人工知能サービスの裏側では「生身の人間」が必死に働いていた… 「人工知能があなたの雑務を代わりにやってくれます！」 そんな売り文句のAIアシスタント・サービスが米国で人気を集めている。 たとえば、X.ai社が提供する人工知能「エイミィ・イングラム」は、ユーザーの代わりに会議のスケジュールを設定したり、アポ取りのメールを送ったりしてくれる。その精度は高く、まるでリアルな人間とやりとりしているようだ、と驚く人が多いという。 2014年のサービス開始以降、エイミィの人間らしい対応と礼儀正しさが絶賛され、「人間よりもこの作業には向いている」とSNSに書き込んだユーザーもいるほどだ。 だが、それもそのはず、“彼女”の背後には仕事の内容を確認する「AIトレーナー」という肩書きの生身の人間が常についていたのである。
短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
オフィスグリコの規模 - プログラマでありたい
ふと気になったので、調べたメモです。 オフィスグリコって、ご存知でしょうか？富山の置き薬のごとく、企業内にお菓子を満載したボックスを置いて、定期的にやってくるグリコのおにーさん（？）が補充・代金回収する奴です。ポイントは、性善説に基づいた代金回収モデルです。商品を入れている箱は、ただの引き出しなのでお金を入れなくても開けれます。商品を取ったら、カエルさんの口の代金箱に入れるという仕組みです。タダ食いをしようと思ったら、幾らでも出来る仕組みです。 これがどれくらいの規模なのか気になって、ググると良い記事が出てきました。jp.reuters.com 2013年度で、売上が45億円です。注目すべきは、設置数。10万事業所に12万台の菓子ボックスと、1万7千台だの冷蔵庫とのことです。10万という数字は、全国のコンビニの合計数である5万件を軽く凌駕しますね。そして、代金の回収率は95%とのことです。
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