FT執筆陣が占う2016年の世界 恒例の大予測：原油価格から米大統領選、サッカー欧州選手権まで | JBpress(日本ビジネスプレス)
新年が手招きする中、本紙（フィナンシャル・タイムズ）は今再び、向こう12カ月間の出来事を予測する恒例の儀式にふける。本紙の専門家と解説者が普段の慎重さを封印し、米国の大統領選挙からサッカーの欧州選手権（ユーロ2016）に至るまで何が起こるかを予想する。 その前に、 1年前の予測 の結果をざっと見てみよう。 エド・クルックスは原油価格の続落を正確に予測した。原油価格がすでに半値になった年の終わりだけに、これは勇気ある予想だった。 マーティン・ウルフは欧州中央銀行（ECB）が全面的な量的緩和（QE）を導入すると予測し、その通りになった。 クライブ・クックソンは、2015年末までに西アフリカのエボラ出血熱が根絶されるとの予想を的中させた。ギデオン・ラックマンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナや欧州で別の地域を併合することはないと述べていた。2014年末の時点でそう公言していた向
ダボスで安倍首相、不測の事態とアベノミクスについて(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年1月22日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウォルフ 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で私は、安倍晋三首相の話を1日で2度も聞いた。その上で私も同僚ギデオン・ラックマンの判断に同意せざるを得ない。安倍首相は、中国との衝突を考えられないものとは思っていないようなのだ。 それは現実的な考え方なのかもしれないし、そういう現実主義こそがこの世界をそういうとんでもない凶事から救うのかもしれない。けれども私は恐ろしくてたまらない。特に安倍氏がほとんど気楽な調子で、第１次世界大戦を引き合いに出したのが、強く印象に残った。このような戯言には米政府がもっとピシリと対応してくれることを願う。 首相への私の質問は、アベノミクスの「第三の矢」についてだった。第三の矢とは構造改革のことだ。質問するにあたって私は、労働人口が縮小しつつある先進国経済で、どう
ダボス出席の安倍首相、日中関係と第1次世界大戦前の英独を比較(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年1月22日初出 翻訳gooニュース） ギデオン・ラックマン 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。 答えた安倍首相は、そのような紛争は論外だとあえて明言しなかったのが興味深い。首相は実際に今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。 今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。 当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんで
日本の未完成な政策転換 日銀の「革命」はどこまで(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月10日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウォルフ 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏が金融政策革命を開始させた。日銀は過去20年にわたり慎重を貫き、自分たちにデフレを終わらせる力はないと無力を宣言していたが、黒田氏はそれに終わりを告げた。インフレ率2％を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的だ。そして目標実現のための大胆な政策を黒田氏はいまや手にした。ではその政策はうまくいくのか、それが問題だ。日銀の政策だけではだめだと、私はそう思う。政府は日銀に続いて、抜本的な構造改革を実施しなくてはならない。 日本銀行は4月4日、「量的・質的金融緩和」を打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れ国債の平均残存期間を2倍以上に延ばすと約束している。マネタリーベースは年間60兆〜70兆円（日本の国内総生産の13〜15％相当）に相当するペースで増え
日本銀行、水門を開く フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会（FRB）の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行（ECB）が学ぶはめになるのかもしれない。 日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2％のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7
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安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
私が間違ってました オリンピックで会社は楽しくなります(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2012年8月5日初出 翻訳gooニュース） ルーシー・ケラウェイ 私は2週間前に、自分史上最悪のデタラメなコラムを書いてしまった。「ロンドン五輪は働く人間にとって最悪」というタイトルで、ひたすら最悪の事態になるとばかり脅し、文句タラタラで、まったく見当違いの内容だ。今の私はあれで書いた一言一句、撤回したい気持ちになっている。 私はずっと昔からスポーツが嫌いで、だからこそ、心を込めてあのコラムを書いたのだ。しかも「自分たちがやることは全部ダメダメ」というきわめてイギリス的な発想をもとに。けれども今や私は正反対のことをコラムにしようとしている。今回も、心を込めて。働く人間にとって最悪の呪いどころか、オリンピックは働く人間にとって素晴らしい贈り物だ。 私のこの転向は、開会式の後から始まった。開会式そのものは私はいささか嫌々ながら観ていたのだ。ドタバタだったし、ところ
衰退よ、さようなら！ 日本はまた世界を駆け巡る(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2012年6月6日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング オリンパスのマイケル・ウッドフォード、ソニーのサー・ハワード・ストリンガー、日本板硝子のクレイグ・ネイラー……。ここ数カ月の間に日本企業のトップを去った外国人CEOの行列はかなり長い。残る外国人トップのリストはそれに比べると短い。おそらく一番有名なのは、ブラジル出身のフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン日産社長だ。約10年前に来日して以来、今なお日産自動車を率いている。最近では「ゴーン・アローン」と呼ばれているのも無理もない（訳注・映画「ホーム・アローン」にひっかけている。「ゴーンだけ」「ゴーンは独り」などの意味）。 日本を去る企業トップのパレードは、日本の経済界が世界から引きこもりつつあるかのような印象を与えた（ウッドフォード氏は10億ドル規模のスキャンダルを暴露してくれた後に、
日本産業の再活性化、政治テーマとして重要度増す(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2012年2月9日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ベン・マクラナハン 日本企業はあまりに長いこと受け身でい続けたと、経済産業省の堀口晋氏は言う。「もっと積極的に競争していかないと」。 この発言の内容よりも、それを言ったのが経産省経済産業政策局産業再生課の人だということの方が驚きだ。経産省は決して、大胆さで名高いところとは言い難いからだ。 もっと積極的にと呼びかける堀口氏と同様に、日本では閣僚をはじめとする大勢が日本産業の再活性化を訴える。そして日本産業の再活性化は、政治課題として重要性を増している。 そのための中心的な役割を担っているのが「産業革新機構」だ。経産省が3年前に設立したこの株式会社は、既存や新規のビジネスにこれまでに約3550億円をつぎ込んできた。 同機構は今、大きな取引をもう一つまとめようとしている。韓国や台湾のライバル相手にもっと有利に競争し
FT記者が占う2012年大予測 未完了の未来
（2011年12月31/1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？ 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。 ■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？ 答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。 脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。 ECBの支援は、国債市場への直接的な介
オリンパスのオリンポス級な壮大なる非論理 FT社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル･タイムズ 2011年11月8日初出 gooニュース） オリンパスの高山修一社長は11日前、株主と世界のマスコミに対して、疑わしい手数料や買収に10億ドル以上を払ったけれども、特に問題はないことだと告げていた。しかし勤続41年の生え抜き社長は今回、実はその支払いは20年前にしくじった、とある証券投資の損失をごまかすためのものだと認めるに至った。 社長の説明はそこで始まり、そこで終わった。内容が言明されない投資とはなんだったのか？ 誰が承認したのか？ 報告するまでになぜこんなに長くかかったのか？ そして、取得するや否や減損処理するような買収がどうして、投資損失隠しになるのか？ 高山氏の説明は曖昧にぼやけて、説明になっていない。オリンパスのカメラがこんなにボンヤリした写真しか撮れないのなら、同社はとっくの昔に倒産しているはずだ。 それでも、オリンパス問題の真相がはっきりしないお
オリンパスで見えないフリ フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
オリンパスで見えないフリ フィナンシャル・タイムズ社説 2011年10月20日（木）11:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月19日初出 翻訳gooニュース） オリンパス株式会社を取り巻く危機は、確かに人目を引く。説明不十分な巨額損失にまつわる問題だし、企業の最上層部で起きたきわめて非・日本的な内部紛争の話でもあるからだ。解任されたばかりの英国人社長はこのたび、同社の活動に関する証拠一式を英国の重大不正捜査局（SFO)に持ち込んだ。合意に基づく経営スタイルなど、どこへ行ったやら。 単純な事実関係だけでも、相当によろしくない事態だ。日本の光学機器メーカーとして評判の高いオリンパスは、説明不十分かつ実に理解不能な取り引きと手数料の支払いによって、市場価格の4分の1に当たる13億ドルを失っているのだ。一連の取り引きは数年にわたって行われ、目立たないように処理されていたのだが。 多く
オリンパスでは「文化の衝突」以上のことが起きていた(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
オリンパスでは「文化の衝突」以上のことが起きていた 2011年10月19日（水）12:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月14日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ジョナサン・ソーブル 日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスに14日、CEO（最高経営責任者）の職を解任された英国人マイケル・ウッドフォード氏は、臆病になりがちな日本の企業文化を知らないわけではなかった。 なにせ51歳のウッドフォード氏は、オリンパスに30年もいたのだ。彼は手術器具を扱う同社の欧州法人で営業マンとしてスタートして、そこからからトップにまで上り詰めた人物だ。 しかしオリンパス初の外国人社長に就任してからというもの（しかも今年4月になったばかりだ）、ウッドフォード氏にはトラブルに巻き込まれるリスクがつきまとっていた。 5月に本紙フィナンシャル・タイムズの取材を受けたウッドフォード氏は、自らを
解任のオリンパス社長、FTに語る 企業買収に疑問呈したと(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
解任のオリンパス社長、FTに語る 企業買収に疑問呈したと 2011年10月19日（水）12:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月14日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ジョナサン・ソーブル カメラ大手オリンパスの社長を14日に解任された英国人マイケル・ウッドフォード氏は、2006〜08年の企業買収で同社が10億ドル（約768億円）以上を支払っていたことを問題視し、指摘していたことが明らかになった。 ウッドフォード氏は8カ月前に社長と最高執行責任者（COO）に任命されたばかりで、最高経営責任者になったのはわずか2週間前だった。日本の大手企業を動かす数少ない外国人で、社長に昇格した2月の時点では、ウッドフォード氏の人事は日本経済界がより開かれた、グローバルなものになった象徴だと見られていた。 フィナンシャル・タイムズの取材に対してウッドフォード氏は、自分が取締役になる以前に行わ
追悼 スティーブ・ジョブズ 技術と芸術の融合(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
追悼 スティーブ・ジョブズ 技術と芸術の融合 2011年10月12日（水）07:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月10日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウォルフ 私はカルトの一員だ。アップルというカルトの。預言者はスティーブ・ジョブズだった。私はアップルの株主ではない。けれども私は31年前から、そして今でも、アップル製品の信奉者だ。 これは1980年に始まった。自分が進めた世界銀行研究プロジェクトの為に、Apple IIを買ったのが最初だった。自分自身でこの機械を使ったわけではない。けれども他人が制御する大型汎用コンピューターに遠隔からアクセスするより、こういうコンピューターを各自が使う方がどれだけ良いか、それはよく分かった。 私自身の最初のマックは、1984年に買った2号機の512Kだった。このマシンは、私の人生を変えた。プライベートでも、仕事上でも。現在の基準で
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[FT]日本はハト派で、中国はタカ派 対照的な金融政策 - 日本経済新聞![[FT]日本はハト派で、中国はタカ派 対照的な金融政策 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
東京2020年というカムバックストーリー (フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
ロンドン五輪の「勝ち組」と「負け組」、熱戦の陰で泣き笑い(ロイター) - エキサイトニュース