【解説】 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか - BBCニュース日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。
国の基金、2割が「数値目標なし」残高5兆円規模、成果の検証難しく：朝日新聞デジタル
コロナ禍以降に使い切れないほど肥大化している国の基金をめぐって、約190ある事業のうち、少なくとも2割にあたる43事業で、成果の数値目標が設定されていないことが分かった。無駄遣いの温床になる可能性がある。政府は基金予算を決める際に、所管する省庁に数値目標を策定・公表させる検討に入った。 内閣官房は、各省庁に成果目標を数値で示すよう求めているが、必ずしも守られていない。朝日新聞が9～10月に各省庁が公表した資料を分析したところ、43事業で数値目標がなかった。これらの2022年度末の基金残高は、合わせて約5兆円にのぼる。 例えば、文部科学省が所管する、破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット型研究開発プログラム」は、研究成果を生かした製品を市販する時期や、その販売額といった目標が示されていない。「失敗を許容しながら挑戦的な研究開発を推進するため」（戦略研究推進室）だと説明する。 残る
カルト規制法、日本になじまず 「政治と宗教」、冷静な議論が必要 同志社大・小原教授に聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。（時事通信政治部 堀内誠太） オンラインでインタビューに応じる小原克博・同志社大神学部教授【時事通信社】 【政界Ｗｅｂ】前回記事は⇒異色の牧師政治家に聞いてみた 旧統一教会問題「放置できぬ」 【目次】 ◇問われる政治家のモラル ◇フランスと異なる背景 ◇献金規制、宗教活動の制限に 問われる政治家のモラル ―信教の自由を定めた憲法２０条は、政治による宗教への介入を禁じる。旧統一教会と政治の関わりをどう見るか。 社会的に問題があるとされる団体との付き合いは、宗教団体に限った話ではない。政治家の「特権」をうまく利用しようとする団体は無数にある。政教分離の問題はもちろ
「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって（週刊現代） @gendai_biz
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは
日本人はすばらしい？
今回の地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが「日本人はすばらしい」と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。 もちろんハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛が見られ、テレビやラジオの番組はどのチャンネルも1日中おなじような災害報道で埋まっています。私がツイッターで皮肉をいうと「非常時に政府を批判するのは不謹慎だ」といったコメントがたくさん来て驚きます。 きわめつけは佐藤優氏の「福島原発に関する報道協定を結べ」という記事でしょう。彼は政府が記者クラブと談合して報道管制を敷けという。これ以外にも「翼賛体制の確立を」とか「大和魂で菅直人首相を支えよ」といった記事を連投しており、ファシストの本性を現したというところでしょう
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
「大卒３年間は新卒扱いに」高木文科相が経済団体へ要請 - MSN産経ニュース
大学卒業後少なくとも３年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文科相が４日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。 この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後３年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。 高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、５日に経済同友会、１５日に全国中小企業団体中央会への訪問も予定する。 大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が８月、卒業後の最低３年間は「新卒扱い」にすべきなどと提言。政府も９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に
ニュース争論：人口減にどう向き合う 駒村康平氏／松谷明彦氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０５年を境に日本は人口減少に向かい始めた。長期にわたる出生率の低迷で、若い世代の人口が減る一方、高齢者は激増していくという特徴を持つ。少子・人口減社会にどう向き合っていくべきか。立場の異なるお二人と考えた。【立会人・山崎友記子】 ◇少子化の要因は 立会人 日本の少子化、人口減少をどうみていますか。 駒村 人口減は避けがたいが、問題は今の出生率の低下が、人々が望んだ結果かどうかということだ。結婚や子どもを持つことをためらわざるを得ない制度上の問題があるのではないか。そうした障害に対応するために重要なのは子育て支援だ。子ども手当は増加する貧困世帯の子ども対策としては有効で、２万円程度は先進国では標準的。子ども手当が多い国では子どもの貧困率は低い。さらに重要なのは保育所の整備だ。支援の結果、出生率の回復に影響を与えることができるかもしれない。 松谷 少子化は長期的な傾向で、今後もその流れは変わら
冤罪により米国へ引き渡された山崎淑子さんの岩上安身氏によるインタビュー関連ツイート
岩上安身 @iwakamiyasumi 検察の拷問の手口の一つが、持病のある人間を拘置所に留置して、薬を取りあげ、体調が悪化しても、ろくな医療行為を受けさせないこと。先日のシンポジウムに出席した小堀さんのケースがまさにそれ。同じような目にあった女性のケースを、取材した。近々ビデオをアップする。 2010-08-13 00:14:29 岩上安身 @iwakamiyasumi 続き。子宮内膜症を患わっていて、手術を受ける予定だったその女性は、ある日突然、官憲に連行され、拘置所に連れていかれ、薬を取り上げられた。3カ月間拘置され、出血が止まらなかった。凌辱に近い扱いである。 2010-08-13 00:23:04
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
自然法は「自然」じゃないよヴァーチャルだよ （「法の支配」て何／「法律の支配」て言うたらマトリックス行き！） - YOW’s blog
このエントリーの経緯ですが、 2chの法学板での『安倍が「法の支配」を「法律の支配」と間違えてる件』 *1 という、話題を先週たまたま見つけてにわか勉強で「法の支配て何１」「法の支配て何２」にてアップしたり。 （問題視されてた去年11月〜2月は、テレビあまり観てないので知らなかった） 前回やばいやばいと言いながら、あれから図書館まだ行ってなくて、「憲法」の課題は、ついでがあった時またチェックして書くとして、 今日は、前回の続きでないようで、続きでもあります。 もう既に今まで読んだ本やwebテキストから、今後自然状態、自然法について述べられてる部分をピックアップして、書き出していこうと思います。 今日のキーワードは、対「王権神授説」です。 自然法自然の権利といっても、今日のはどちらかというと、内心の自由とか。なぜころの問題は、次回のおかずにすることに。今どき「王権」てとか言わないで下され。
十三乙女漂流記 蠅の女王 - 日本で、「法の支配」って、なんだ？（「法律の支配」って言うな！）
一夜明けて、わたしの他力本願は天に届いてませんでした。だから「日本で法の支配といったら、憲法のことかどうか」、自分で調べてみるよ。 昨日の『安倍が「法の支配」を「法律の支配」と間違えてる件』からピックアップ。「法の支配」って、何だろうなぁのエントリーで発現してしまった課題を、今日はやります。 6/22追記：「日本の法の支配」について４月25日の記事の方がよく調べてから書いてあります。Google検索「法の支配」のワードで、この日付け記事がえらい上位なんですが、すいません。＜追記以上＞ 【関連URL】法学板＠２ch『安倍が「法の支配」を「法律の支配」と間違えてる件』：http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1160384786/ 上のキャッシュページ：http://proxy.bbsnews.jp/2ch/jurisp/1160384786/
事業仕分けと科学技術立国という幻想 - 徒然なる記録 - Chaotic Shore
Cai の戯言を思いつくままに書き連ねた墓場。何か役に立つものがあるかもしれないが、期待してはいけない。 実験の合間に見ていた動画配信＆twitter の TL より。 まずは自分の立場を示しておく。 基礎化学系の大学院博士課程 1 年。先日 DC2 不採用確定。 いわゆる研究者の卵。若手育成の範疇にある。 まずは仕分けの結論だが、13 日の WG3 で対象とされた案件はすべてが縮減あるいは廃止という結論となった。 全体を通して。 説明側の文科省の役人も仕分け人側も、どちらも「現場」を知らないままで話を進めていて、呆れたというのが正直なところ。 そんな場で日本の科学技術の将来に関する話し合いがされるのはね。 そしてどちらも致命的なまでに準備不足。毛利さんを除けば意見がかみ合わずまともな議論ができていなかった。 研究に携わる人たちがそういうアピールをしてこなかったというのはあるけれど、ここま
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【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案
Togetter - 「池田信夫氏の「医学部を出た女性が専業主婦になるのは社会的な犯罪に近い」という発言に対するスズメバチさんによる批判と，それに対する周囲からの異論反論．」
「【よくわかるニュース解説】前原外相「事務会合に参加」 ＴＰＰって何？」：イザ！
「農業支援２兆円 財源のメドなく ＴＰＰ」：イザ！
時事ドットコム：首相、消費税協議呼び掛け＝野党反発−初のテレビ討論
「団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 」：イザ！
幹細胞：政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)