東京新聞:男女差別法改正 もう放置は許されない:社説・コラム(TOKYO Web)
夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。 日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども（婚外子）の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮－などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。 それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わ
東京新聞:選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま１６年:暮らし(TOKYO Web)
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。
選択的夫婦別姓の未来 ―中川信博
選択的夫婦別姓法案を含む民法の改正法案の概要が法務省から提案されたという報道や議員のブログなどで取り上げられ、行き着くところ戸籍制度の廃止に向けた議論が始まろうとしているわけなのだが、私は当然この法案に反対の立場である。 先般日本女性の会主催の選択的夫婦別姓法案へ反対についての竹田恒泰氏の勉強会へ出席した。冒頭、会の副会長である自民党の現職、前職の各女性議員からの報告があった。高市議員からの報告では、閣法で提案された場合は党議拘束により、衆参両院で4日間程度の審議で通過する可能性が高いが、現在亀井大臣が反対の立場であるので閣法での提案は困難なようだ。よって議員立法になるが議員立法でも党内の議論状況などを考えると法案通過の可能性は高い。法案には夫婦別姓に関するものばかりではなく、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案される。これらはまさしく「子供は社会が育てる」という民主党左派の主張を実現さ
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