後見人弁護士の着服相次ぎ再発防止策 NHKニュース
成年後見人を務める弁護士が相手の財産を着服する事件などが相次いでいることから、日弁連＝日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、預かり金の管理について新たな義務を課すなど、再発防止のための対策を始めています。 弁護士が「成年後見制度」で後見人を務めていた相手の財産を着服したり、預かった金をだまし取ったりしたりして逮捕・起訴される事件は、日弁連によりますとこの１年余りの間に全国で８件起きています。 このため日弁連は、今月からすべての弁護士に対して、預かり金は専用の口座を別に設けて管理することや、弁護士会の調査に対しては通帳や帳簿を示して回答する義務を新たに課しました。 各地の弁護士会の中にはより徹底した対策を始めたところもあり、福岡では預かり金の口座番号を弁護士会に届け出ることや、入出金の明細を記録して３年間保存することなども加えて義務づけています。 日弁連は「これ以上の不祥事で市民の信頼を失うこ
日弁連、専門弁護士制度を検討 相続、医療過誤などで －北海道新聞[道外]
日弁連、専門弁護士制度を検討 相続、医療過誤などで （08/19 17:56） 日弁連が相続や医療過誤など特定の分野に精通した専門弁護士を認定する制度の創設を検討していることが１９日、分かった。依頼する弁護士の力量が分かりにくいとの利用者の不満を解消するのが狙いだが、各地の弁護士会から「専門の基準が不明確」などと反対の声が上がっており、実現するかどうかは不透明だ。 日弁連の執行部が作成した提案書などによると、参考にしたのは高度な技量や豊富な経験を持つ医師を学会が認定する「専門医」制度。専門弁護士制度では「離婚・親権」「相続・遺言」「交通事故」「医療過誤」「労働問題」の５分野でスタート。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
livedoor ニュース - 「終末医療における患者の権利は守られているか」日弁連でシンポ
「終末医療における患者の権利は守られているか」日弁連でシンポ2009年08月31日15時11分 / 提供：会場となった弁護士会館には200名もの人々が足を運んだ(撮影:宮本聰 2009年8月29日) 【PJニュース 2009年8月31日】高齢者や判断能力が低下した人に対する、患者本人の意思を尊重した医療が行われているのだろうか。特に終末医療における患者の権利は守られているのだろうか。 8月29日(土)、日弁連主催の「必要な医療が欲しい! 看取(みと)り介護と終末医療」と題するシンポジウムが開かれた。会場となった弁護士会館(東京霞ヶ関)には、テーマに関心の深い約200人が集まった。 たとえ終末期になっても人間としての尊厳を維持し、必要な医療は受けたいという権利保障の観点から、看取り介護と終末医療の現状と課題について話し合われた。 最初に基調報告に立った田尻和子氏(弁護士 熊本県弁護士会)は、
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