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追加景気対策で贈与税減税が浮上 高齢者の“眠る財産”活用 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
深刻な景気悪化を受けた追加経済対策の一環として、贈与税を時限的に減税する案が与党などで浮上している。 自民党の有志による議員連盟は１９日、党税制調査会の津島雄二会長に贈与税の非課税枠拡大などを盛り込んだ提言書を提出し検討を促した。富裕層の財産を、大きく目減りすることなく孫の世代に渡すことで消費刺激につなげる狙いだ。しかし、所得格差が問題視される中、資産関係税の軽減は「金持ち優遇策」との批判を受けやすく、実現には曲折がありそうだ。 「贈与税のところは、かなり、ご理解いただけたのではないか。よし、という感じだった」 「政府紙幣、無利子国債発行を検討する議員連盟」の田村耕太郎会長は津島党税調会長との会談後、記者団に対してこう語った。田村会長は、菅義偉選挙対策副委員長とともに津島党税調会長に検討を要請。今国会で審議中の２１年度予算・税制改正関連法案の成立見通しが立った段階で、テーマアップされる可能
景気刺激策法案に共和党が徹底して反対した米国の“健全”
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 米国で、「景気刺激法案」が上下院を通過した。7870億ドル（72兆5000億円）という一度の規模としては世界でも過去最大級の財政出動が、新政権発足からわずか1か月という異例の速さで動き出すのは、大恐慌の再来もありえる極度の経済悪化に対する強い危機感からであろう。 だが、政策決定に関わる人々すべてが強い危機感を共有していたとしても、同じ政策を支持するとは限らない。実際、景気刺激法案通過に際して、オバマ大
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