「人生の最後を自分らしく」と葬儀や墓などを準備しておく「終活」が話題を呼ぶ中で、契約をめぐる相談も目立ってきた。一人暮らしの高齢者や老夫婦が「周りに迷惑を掛けたくない」と生前に契約してトラブルになる例もあり、消費者庁は6月に公表した初の消費者白書で取り上げ、注意を呼び掛けている。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどが2012年度に受けた葬儀に関する相談は約700件と過去10年間
「人生の最後を自分らしく」と葬儀や墓などを準備しておく「終活」が話題を呼ぶ中で、契約をめぐる相談も目立ってきた。一人暮らしの高齢者や老夫婦が「周りに迷惑を掛けたくない」と生前に契約してトラブルになる例もある。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどが平成24年度に受けた葬儀に関する相談は700件と過去10年間で最多となり、15年度の3倍超だった。「親の葬儀で予想以上の金額を請求された」など本人以外の死に関するケースが中心だが、中には「自分の葬儀を事前契約したが解約したい。返金されるのか」といった終活の相談もある。65歳以上からの葬儀解約をめぐる相談は15年度の10件から、24年度は72件に増えた。墓に関する相談は24年度が1664件で、15年度の1.4倍に。国民生活センターは「墓や葬儀の出費は高額。できれば事前に複数の業者に見積もりしてもらって」と助言する。
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