記者の目:軽微な罪重ねる「累犯者」問題＝長野宏美－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
軽微な罪を重ね、社会と刑務所を行き来する「累犯者」の現状を知ろうと２年前から取材を始めた。彼らの中には知的障害や高齢などの事情を抱えている人が少なくなかった。悪循環をどうすればいいのか。司法と福祉が連携を深め、小さくてもいい、社会の居場所を一つ一つ作っていくしかないと思っている。 ◇司法と福祉連携し居場所作れ 取材のきっかけは、０９年に始まった裁判員制度。社会部の記者として各地の裁判を傍聴する中で、市民の裁判員が被告の更生（立ち直り）を願う場面を多く目にし、「裁かれた後」を追跡する必要があると感じた。知的障害者や高齢者の犯罪は「特殊な世界」と漠然と考えていたが、４２．７％に達している再犯者率（１０年の法務省調べ）を下げるには、彼らの存在を無視することはできないと知った。住む場所や定職もなく、万引きや無銭飲食に手を染める。犯罪を契機に福祉とのつながりも切れている人が多い。 服役中に記者と文通
米国の罪と罰：行き過ぎた厳罰主義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 米国はあまりに多くの人を刑務所に閉じ込めている。中には、本来犯罪と見なすべきでない行為のせいで収監されている人もいる。 2000年に、4人の米国人がロブスターテイルを段ボール箱ではなくポリ袋に入れて輸入したとして訴えられた。これはホンジュラスの規則に違反する行為だったが、ホンジュラス本国でもこの規則はもはや強制執行されていない。4人は、米国人が狩漁に際して国外の規則に違反することを禁じるレイシー法に抵触したのだった。 レイシー法の本来の意図は、米国人が例えばケニヤでゾウの密猟をしないようにすることにあった。ところがこの法律が、米国人は野生動物に関する地球上のあらゆるつまらない規則を堅持すべきであるという意味に解釈された。 ロブスターを輸入した米国人は、自分たちが違法行為を犯しているとは思ってもいなかった。しかし、4人のうち3人に8年の懲役刑が言
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