近代化に邁進してきた日本が「多死社会」に突き当たるとき 「超高齢化」がもたらす日本のパラダイムチェンジとは | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日、13日と立て続けに首都圏で直下型地震が発生した（5日には東京都心で東日本大震災以来の震度5弱の揺れを感じた）。しかし、気象庁は「想定される首都直下地震と今回の地震は震源の場所や規模が異なることから関連性は低い」との説明を判を押したように繰り返すばかり。居ても立ってもいられず、角田史雄埼玉大学名誉教授に電話をしてしまった。 角田氏は「今回の地震は、2011年8月の駿河湾地震（Ｍ6.2）を発生させた熱エネルギーの残滓が起こしたものだと思う。引き続き2017年頃と2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きるリスクがある」と、自ら提唱する「熱移送説」に基づいて明快に解説してくださった（「2020年前後に首都圏南部を直撃？ 直下型地震襲来への備えを急げ」参照）。そして上記の発言で、地震予知にばかり関心を持つ筆者の姿勢を正してくださったという次第である（角田氏は現在、埼玉県の地震想定に基づ
2020年、米国ではMBAの半数が廃校に オンライン授業がもたらす高等教育現場の激震 | JBpress (ジェイビープレス)
けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ
あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
世界的な高齢化：高齢者の労働と経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） 今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。 5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。 83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。 先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。 このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は
日本の「非生産的な文化」を見直そう 会社人間の国から自由な生き方のできる国へ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学
格差拡大はアジアの成長物語の汚点：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は「一部の人をまず先に豊かにさせよう」と言った。鄧小平は中国について語っていたが、アジア全体について話していてもおかしくなった。 過去20年間、アジアの大半の地域で見られた急成長は貧富の格差を拡大させた。ある開発担当の役人によると、それが中南米との「大いなる収斂」をもたらしているという。アジア開発銀行（ADB）のヴィノッド・トーマス事務局長によれば、南米や中米の多くでは格差が縮小している一方、アジアでは反対方向に向かっている。ジニ指数で測定したアジアの格差は、1990年代から2000年代にかけて毎年約1％のペースで拡大してきた。 ADBは新たな報告書で、成長が貧困削減、格差、社会福祉に与えてきた影響を調査している。報告書は、成長の原データは、国の業績を評価するうえで、もはや最重要要素としての役割を果たすべきではないと結論付けた
米国の高等教育：大学に行く価値はあるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月5日号） 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう
アベノミクスへの信頼感を試す消費増税：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） これをアベノミクスに対する「牛丼テスト」と呼ぶといい。日本が物議を醸す消費税引き上げを実施する4月1日、2大牛丼チェーンは正反対の方法で対応する。1社は値段を下げ、もう1社は値段を上げるのだ。 ファストフードチェーンの「すき家」と「吉野家」では現在、最も基本的なメニューの値段が全く同じ280円だ。日本のメディアは両社の対応の相違を「牛丼横並び」の終焉と名付けている。個々の企業と経済全体の両方にとって、3％の増税に絡む危険性を暗示する表現だ。 17年ぶりとなる消費増税は、企業の価格戦略と安倍晋三首相が育んできた景気回復に対する企業の信頼を試そうとしている。20年近く続いたデフレの後で、日本の消費者は物価上昇に慣れておらず、景気回復はこれまで消費者の所得を増やす効果をほとんど発揮していないため、多くの企業は売り上げを失うことを恐れ、値上
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
変わりゆく老後の家、「縁居（えんきょ）」の時代がやって来る 閉じこもりたくない団塊世代 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が超高齢化社会へと突入する中、住人たちの「縁づくり」や「役割」を重視したシニア向けの集合住宅が出てきている。例えば、「元そば職人の住人がランチに手打ちそばを振る舞う」「住人向けの起業支援サービスがある」といった集合住宅が実際にあるのだ。もちろん、このようなモデルはまだ少なく、あくまで「兆し」の段階だ。 しかし、今後はこの兆しが主流になる可能性があるという。理由の根底にあるのは、今後シニアの中心となる団塊世代の「住まいに対する意識」だ。その意識が、高齢者の住宅事情に大きな変化をもたらすかもしれない。 住生活と自己啓発へのこだわりが強い団塊世代 第1次ベビーブームの時期に生まれた人々を指す「団塊の世代」。超高齢化社会の中で、今後シニアの中心になるのはこの世代だ。高齢者向けの住宅を考える上でも、団塊世代の人々の志向がポイントとなってくる。
プーチンに対する答えはウクライナへの支援だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
もしかしたら筆者は、欧州勢に厳しすぎたのかもしれない。そうであることを願う。ロシアがクリミアに対する支配を強めるなか、大陸欧州の民主的指導者たちは重要な橋を渡りつつある。 欧州首脳はウラジーミル・プーチン氏のことを、自分たちがかつて、おだてて、そうなるよう仕向けられると思ったロシア大統領像ではなく、ありのままのプーチン氏として見るようになっている。ロシア政府のウクライナ進撃に対する各国間の反応の違いは、待ち望まれた現実主義の兆しに道を譲りつつある。 14日日曜日に予定されている、不正操作された住民投票にロシア政府がどう反応するかは誰も確信が持てない。結果はあらかじめ決められている。欧州諸国の政府内で飛び交うブラックジョークでは、プーチン氏が既に母国ロシアへのクリミアの返還を支持する票を数え終えたとされている。 欧州のある外相は、近い将来の「アンシュルス（ドイツ語で併合の意）」について公然と
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊 映画の中の世界がついに現実になる？ | JBpress (ジェイビープレス)
今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省（ペンタゴン）がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。 米軍のこうし
企業の楽園としてのイメージを失うスイス 国民投票で移民規制を承認、企業や富に対する態度に変化か？：JBpress(日本ビジネスプレス)
スイスほど企業を温かくもてなす国はあまりない。安定した法律や有利な税制が非常に魅力的なため、欧州の人口の1％強しか占めないスイスは、欧州大陸の4大企業のうち3つの企業の本拠地になっている。 さらに、コモディティー（商品）取引大手のグレンコアや消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など数々の大企業、また多くのヘッジファンドがスイスを欧州拠点としている。 そのうえ、柔軟な労働法と教育水準の高い人口を擁することを考えると、経済競争力の世界ランキングでスイスが大抵首位近くに位置するのは驚くには当たらない。 国民投票で相次ぎ企業に厳しい規則 それだけに、実業界のリーダーたちを戸惑わせるようなスイスの最近の決定はなおさら衝撃的だった。最も劇的だったのは、2月9日の出来事だ。スイス企業に深刻な打撃を与える可能性があるとの警告にもかかわらず、スイスはぎりぎりの過半数で欧州連合（EU）から
最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
安倍首相の「ウーマノミクス」には革命が必要：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の女性の労働力は最も活用されていない資源だ。日本は女性が輝く場所にならなければならない――。安倍晋三首相は先月、ダボス会議での講演でこう述べ、女性が男性と同じだけ働けば日本の国内総生産（GDP）は16％増える可能性があると語った。 安倍首相は昨年ロンドンでも、アベノミクスのセールストーク全開モードで同様の発言をし、「私は女性にガラスの天井を突破するよう奨励する決意をしている。それを可能にするための構造を用意する」と宣言した。 日本が高齢化し、人口が減少するにつれ、日本を動かしている高齢の男性は、自分たちが思っていた以上に女性が必要なことを理解しつつある。これからは、女性がすべてをしなければならない。 出生率が人口を維持するのに必要な2.1を大きく下回る1.4しかないため、女性はもっと多くの子供を産まなければならない。託児所が不足
社説：極右政党が訴えるオランダのEU離脱：JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏危機が始まってから最も苦しんだユーロ加盟国のリストを作成するよう頼まれたとしたら、オランダが当然の選択になることはないだろう。だが、オランダはギリシャやポルトガルのような国々を苦しめた市場のパニックは回避したものの、経済は停滞しており、過去4年間ほとんど成長していない。 欧州委員会は、2014年はオランダの成長率がわずか0.2％になり、ユーロ圏で最もパフォーマンスの悪い国の1つになると予想している。昨年11月には、オランダの成長が弱いために、格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が同国から極めて貴重なトリプルA格付けを奪い取った。 経済の不振は、極右政党・自由党（PVV）の党首ヘルト・ウィルダース氏にとって追い風となってきた。5月の欧州議会選挙を前にオランダの世論調査で先頭に立っているPVVはかねて、オランダは欧州連合（EU）から離脱すべきだと主張してきた。 「Nexi
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いがほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。 そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？ 真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界 この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の
エリートの移住労働者を歓迎せよ 優秀な人材の流入はコストよりずっと大きな恩恵をもたらす：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、トム・パーキンス氏は、裕福な米国人――いわゆる「1％」――に対する批判を1938年にドイツで起きた反ユダヤ暴動「水晶の夜」事件と比較して大失態を犯した。クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（KPCB）の共同創業者であるパーキンス氏は、その後、謝罪した。 同氏はナチスを引き合いに出すことはもとより、大富豪をあえて賞賛する必要もなかったろう。ただ、擁護に値する人たちに焦点を合わせればよかったはずだ。グーグルその他のハイテク企業で働き、サンフランシスコ市からシリコンバレーまで社用バスで通勤する従業員たちである。 パーキンス氏が感情を爆発させたきっかけの1つは、サンフランシスコで起きた「テクノギーク」移住者に対する抗議デモだった。 賃料高騰でシリコンバレーのIT企業を攻撃するサンフラン
「チャイルドフリー」を選択するスウェーデン人 変遷する家族・その2～北欧・福祉社会の光と影（37） | JBpress (ジェイビープレス)
日本語教師としてスウェーデンに来た時、最初の授業で「はじめまして! 私は○○です」の自己紹介を練習し、それに続く授業で、「これは私の家族です」という自分以外を紹介する会話を導入しようとした。 私がこの時に教材として用意したダイアローグは、自身の家族をそのままモデルにしたもので、「これは私の父です。これは私の母です。これは私の弟です」という、いたってありふれた核家族を紹介するものだ。 このシンプルな会話の練習が、実はとんでもなく困難を極めた。そもそも「兄弟は何人ですか」「家族は何人ですか」という一見何でもない問いかけに、すんなりと答えられる生徒があまりいないのだ。 スウェーデンの不思議な家族 「兄弟は何人ですか？」 ｢リアルブラザー（両親とも同じ兄弟）が2人、ハーフブラザーが1人、ハーフシスターが2人、血のつながっていない兄弟が・・・ええと・・・｣ 「家族は何人ですか？」 ｢両親は離婚し、自
お気楽すぎる共産党「党大会」 根拠も勝算もない楽観主義にため息 | JBpress (ジェイビープレス)
いまや、自民党に対抗しうる野党は存在しないのか、と言えるほどの野党の惨状ぶりだ。そんな中で「自共対決」を叫び、元気そうなのが共産党である。この共産党が、4年ぶりとなる第26回党大会を1月15日から18日までの4日間開催した。 他の政党は、党大会を1年に1回、1日だけ開くというのが普通だが、共産党の場合には党規約で2年または3年に1回開催し、それを延ばす場合には中央委員会総会で決定することになっている。 事前に長文の大会決議案というのが党員に配られ、それに基づいて、委員長によって、何時間も延々と続く「中央委員会報告」というものが行われる。4日間というのは短い方で、かつては1週間ぐらいかけて党大会が行われていた。初日は、報告だけで終わるということも珍しくなかった。 この大会での決定が共産党の最高意思とされているので、同党にとっては最も重要なイベントなのである。 とても自民党と「対決」できない議
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