世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で５兆ドル市場開拓へ新組織 - MSN産経ニュース
世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。 経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
中国の言論統制に風穴開けるネット造語の衝撃 些細な事件も大きな世論となって影響力を持つ | JBpress (ジェイビープレス)
中国のインターネットに関する組織「CNNIC（中国インターネット情報センター）」が今月発表した最新統計では、2010年6月末時点でインターネット利用者は4億2000万人に達し、増加の一途を辿っているという。 インターネット利用者のほとんどが大学生以上30代以下の世代が占める。また、ネットメディアの読者だけでなく、新興のポータルサイトのメディア関係者も総じて20代、高齢でもせいぜいが30代前半であり、日本とは事情が大きく違うようだ（JBpressの創業者・編集長は50代で申し訳ありません＝編集部注）。 そして、こうした若者たちが中心となって形成されたネット世論が、中国政府にとって驚異となり始めたことはお聞き及びかもしれない。 偏った世代の世論ではあっても、ネットという破壊的に伝播力の強いツールを利用しているため、その勢いと影響力は過去に例のないほどであり、政府はネット世論に注視せざるを得なく
米国の罪と罰：行き過ぎた厳罰主義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 米国はあまりに多くの人を刑務所に閉じ込めている。中には、本来犯罪と見なすべきでない行為のせいで収監されている人もいる。 2000年に、4人の米国人がロブスターテイルを段ボール箱ではなくポリ袋に入れて輸入したとして訴えられた。これはホンジュラスの規則に違反する行為だったが、ホンジュラス本国でもこの規則はもはや強制執行されていない。4人は、米国人が狩漁に際して国外の規則に違反することを禁じるレイシー法に抵触したのだった。 レイシー法の本来の意図は、米国人が例えばケニヤでゾウの密猟をしないようにすることにあった。ところがこの法律が、米国人は野生動物に関する地球上のあらゆるつまらない規則を堅持すべきであるという意味に解釈された。 ロブスターを輸入した米国人は、自分たちが違法行為を犯しているとは思ってもいなかった。しかし、4人のうち3人に8年の懲役刑が言
安物しか売れない時代は終わった!?世界が注目するニッポンブランドに学ぶ「高くても絶対欲しい」と思わせる秘訣
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
ユニクロがバングラ・グラミン銀行と合弁 日本企業初の本格「ソーシャルビジネス」
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは2010年7月13日、バングラデシュのグラミン銀行と10月をメドに合弁会社を設立し、バングラの雇用創出などにつなげる「ソーシャルビジネス」と呼ばれる事業を始めると発表した。今後、海外売上高を飛躍的に高めて成長を図るファストリの世界戦略を、海外の反発を受けない形で展開する狙いもある。 ソーシャルビジネスの取り組みは、企業の社会的責任をアピールすることに注力する欧米で広がっているが、日本企業には本格的な事例が少なく、ファストリが日本企業のモデルとなる可能性もある。 収益を吸い上げずに現地に再投資 今回、ファストリが提携するグラミン銀行は、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁率いる貧困層向け少額融資機関。フランスの飲料メーカー「ダノン」や、水道関連企業「ベオリア」など、世界のさまざまな企業と組んでソーシャルビジネスを展開して
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