【北京=森安健】中国で65歳以上の高齢者だけで暮らす世帯が急速に拡大していることが分かった。中国は伝統的に家族が高齢者の面倒を見てきたため、老人ホームなど高齢者向け施設の整備が遅れており、高齢者だけの世帯のあり方は、新体制による「習近平時代」の課題になる可能性がある。政府系シンクタンクの中国社会科学院が発表した2013年版「社会青書」で明らかにした。高齢者がいるすべての家庭のうち、老夫婦のみ、
横浜市は民生委員などと協力して、75歳以上の独居老人を対象に、見守り推進事業を10月から始めている。市は対象者の個人情報を民生委員などに限って提供することで、漏れのない見守りにつなげたい考えだ。 本事業は、市と民生委員、地域ケアプラザなど地域包括支援センターの3者が、75歳以上の独居老人について、住所や氏名、年齢などの個人情報を共有した上で民生委員が中心となって戸別訪問することが柱。訪問時に心配事や緊急時の連絡先などを聞き、今後の見守りに役立てるのが目的だ。 民生委員は、自治会町内会の推薦と厚生労働大臣の委嘱を受けた地域住民で、地域福祉増進のために活動している。今までも独居老人の見守り活動を行ってきたが、個人情報保護の観点から現状把握については自力で探さなくてはならないなど限界があった。 本事業に先立ち、市は昨年度に港南区の野庭団地を含む9区25地域でモデル事業を実施。野庭団地地区民生委員
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