財政再建なくしてインフレ目標の成功なし：日経ビジネスオンライン
日本では再び、金融政策に大きな関心が集まりつつある。デフレ、あるいは少なくともディスインフレーションが長く続く中、たとえ名目金利が非常に低水準にあったとしても実質金利（名目金利－期待インフレ率）は高く、これが経済活動を阻害しているとの意見も聞かれる。12月の総選挙で地すべり的勝利を収めた自民党は、日本銀行がこれまで以上に緩和的な政策を採り、インフレ率を引き上げるべきだと主張している。 安部晋三首相は、中央銀行がインフレ目標を2％程度に設定すべきと提案している。これ自体には特に違和感がないが、これを必ず達成するために、日本銀行が将来、量的緩和政策を強化し、日本国債の大量購入に迫られる可能性がある点は気にかかる。 まずあくまで筆者の主観的な見方に基づくが、2～3％程度のマイルドなインフレ率が長期的には望ましいと考えられる。 マイルドなデフレからは大きな厚生損失があるのか？ しかし理論的な研究か
異例の金融緩和持続でも解消しない米国リスク「金融史の大転換点」に立つマーケットの未来――倉都康行・ＲＰテック代表取締役に聞く
米国の信用リスクが欧州のソブリン危機と相俟って、金融市場を直撃している。米国債の格下げをきっかけに、景気後退懸念に拍車がかかった格好だ。各国の株価は一時軒並み暴落し、未曾有の円高ドル安が進んだ。9日に発表されたＦＯＭＣの声明を受け、マーケットは一時落ち着きを取り戻したものの、依然として不安定な展開が続く。世界経済を腰折れさせかねない今回のパニックの本質は何か。そして、金融市場が危機に対処するために模索すべき体制とは。マーケットに精通し、欧米のクレジットバブルに警鐘を鳴らし続けてきた倉都康行・ＲＰテック代表取締役に聞いた。（聞き手／麻生祐司、原英次郎、小尾拓也） ＦＯＭＣ声明で当面の危機は去ったか ――ここ数日間、世界のマーケットは暴落劇を演じた。ニューヨーク株式市場は一時史上6番目の下げ幅を演じ、日経平均も9000円を割り込んでしまった。8月9日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）において、Ｆ
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「分散型電子通貨」への関心、金融不安で急上昇
“世界経済を救える”邦銀の侮れない実力｜PHP Biz Online
