東京都内でも空き家の増加が問題になるなか、東京・八王子市と小平市は新たに条例を定め、周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家の所有者に勧告などを行い、改善されない場合、名前を公表する対応を取ることになりました。 このうち八王子市では、市内の空き家が平成20年の時点でおよそ2万8000軒と、市内の住宅のおよそ10%を占めています。 これに伴い、住民からは、瓦や雨どいが落ちそうで危ないとか、雑草が生い茂り、火災の危険があるといった苦情や相談が増加しているということです。 先月成立した条例では、空き家の所有者に対し、壁や瓦などの落下を防ぐほか、不審者が簡単に侵入できない措置を取るよう求めています。 また、適切に管理されていない空き家に市が立ち入り調査を行い、勧告や命令を出しても改善されない場合、所有者の名前を公表するとしています。 東京・多摩地域は都内でもいち早く人口減少が始まり、空き家が年々増加す
高齢化社会の到来が言われて久しい。現実にシニア層の人口は年々増加し、特に2012年は約800万人いる、いわゆる団塊世代の先頭が65歳に達します。65歳以上の人口が総人口に占める割合は、2011年の24%から2030年には30%超に達する見込みとなっています。2030年に65歳の人は現在は47歳、1965年(昭和40年)生まれで、高度成長時代に子供時代を、バブル期に青年時代を過ごし、社会人のほとんどをバブル崩壊後の停滞期を経てきた世代です。こうした世代論には話題は尽きませんが、ここでは少し視点を変えて、現実に団塊世代がすべてシニア入りする今後5年から10年程度先のシニア層マーケットについて考えてみることにします。 それぞれの世代の人達がどのようなライフスタイルを持ち、どのような消費行動をとるのかを予測する必要性と同時に、一方ではそれぞれの世代の人口数からみて人口構成全体の変化は容易に想定され
スタンフォード大もわからない大学教育のビジネスモデル ネットの世界では、どうしても米国の先行が目立つが、米国では、スタンフォードやハーバードなど一流校を含む多くの大学が、無料配信の講義サイトに力を入れ始めている。数年前から、教育熱心な教師が個人単位で授業をネットにアップしようとする動きはあったが、ここに来て、大学自体がオンライン教育に注力しているのだ。 教師個人の授業のアップについては、大学が有料で顧客(学生)に売っている授業を、ネットを通じて無料で公開することのビジネス上の利害対立がしばしば問題になっていた。しかし、現に、ネット配信という授業の形態が技術的に可能である以上、大学もその利用可能性に、ビジネス上ある程度「賭けて」おく必要があると判断したのだろう。 「日本経済新聞」(1月21日朝刊)によると、スタンフォード大の2012年秋からの年間授業料は4万1250ドルに達するという。一方、
急速に変化を遂げるコンビニは、社会インフラとしての認知も高めている。 24時間営業は非常時にも頼りになるし、ATMサービスや各種税金の支払い代行などは住民サービスにも寄与している。 また、これまでの若者層を中心とした商品やサービスを拡大し、質や材料にこだわった商品開発や品ぞろえ、食材配送などのシステムを整えることで、これまでコンビニとは縁の薄かった層も利用しやすくなっている。これは、すでに紹介してきた通りだ。 今回、ファミリーマートで始まった「宅配クック123」と共同の宅配事業は、社会インフラを担うコンビニとしての役割を一歩前に進めた、新しい取り組みと言えるだろう。 気軽に買い物に出歩けないお年寄りの世帯などに、高齢者専門宅配弁当である「宅配クック123」の配送網を活用し、注文を受けたファミリーマート商品を弁当と一緒に配達する宅配サービスだ。 現在の商品は、ケアマネジャーを対象に
日本では再び、金融政策に大きな関心が集まりつつある。デフレ、あるいは少なくともディスインフレーションが長く続く中、たとえ名目金利が非常に低水準にあったとしても実質金利(名目金利-期待インフレ率)は高く、これが経済活動を阻害しているとの意見も聞かれる。12月の総選挙で地すべり的勝利を収めた自民党は、日本銀行がこれまで以上に緩和的な政策を採り、インフレ率を引き上げるべきだと主張している。 安部晋三首相は、中央銀行がインフレ目標を2%程度に設定すべきと提案している。これ自体には特に違和感がないが、これを必ず達成するために、日本銀行が将来、量的緩和政策を強化し、日本国債の大量購入に迫られる可能性がある点は気にかかる。 まずあくまで筆者の主観的な見方に基づくが、2~3%程度のマイルドなインフレ率が長期的には望ましいと考えられる。 マイルドなデフレからは大きな厚生損失があるのか? しかし理論的な研究か
麻生副総理が、また失言したとマスコミが報じています。本人は後に不適切だったと撤回し、議事録からも削除されたそうですが、1月21日付けウェブ版速報をみてみます。 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」など、国民の非難を受けることになるでしょう。しかし言い方は不適当でも、言わんとしたことは決して間違ってはいないという意見もあります。 北海道大学医学教授の宮本顕
制度化といっても、日本の法律の問題ではありませんよ。 麻生氏や石原氏がちょっと尊厳死や安楽死について話しただけで、たたかれてしまい謝罪するような状況では、議論のテーブルにはまだ乗らないでしょう。制度化が問題になるのは老人が溢れる社会になってからでしょう 上記のようにすでにヨーロッパでは安楽死の制度化が出来始めている。このほか米国のいくつかの州でも・・ マイク先生情報だと、英国から、スイスに向けて、安楽死ツアーがあるそうだ。 また、24年11月12日の時事通信の配信ではベルギーでは11年に1133件の安楽死があり、その大半は末期疾患だということだ。 安楽死でさえ、ヨーロッパでも、全面的に支持されているわけでもないのに、より積極的な死が支持されるのは難しいでしょう。。 それでも片道燃料の単なる海外旅行として自死ツアーなるものが出来たら、これはかなり、日本の安楽死や積極死の背中を押すことが出来る
昨年の自殺者数が15年ぶりに「3万人」を下回った。 私たちが自死遺族(自殺で家族を亡くした遺族)と協力して行った過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、「自殺で亡くなった人は平均4つの要因を抱えていた」ことが分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もない。(「自殺実態白書2008」ライフリンク発行) それでも3年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、遅ればせながらだが、「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が整ってきたことの影響が大きい。「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んでいるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。 だが、日本の自殺は1998年に急増して「3万人超」となってからも、2006年に超党派に
終活という お葬儀の支度がブームのようです TVのあちこちで取り上げられたり 当社でも遺影の撮影会などが思った以上の 参加者数に驚いています さて 終活ならぬ 終勝とは・・ 勝手に考えてみた言葉ですが この世に生まれて 最後に「勝った」という人生目標でしょうか 人生の勝ち負けは 貧富とかではなく 生きて来た価値を見つけられて 人生を全うできたかという ことが 「勝ち」と位置つければ 「勝ち」の価値を 誇らしげに謳おうということです 葬儀の側面に もっとその部分を取り上げても良いのではないでしょうか 有名人の葬儀のように・・ 周りから 「勝ち」の人生に拍手で送る 他の人から見てささやかな人生でも その人らしく何処かに「勝ち」が見出せれば 人生の「勝ち」として もっともっと、認めてあげましょう 平々凡々の人生でも それは最高の「勝ち」ということ 雪の下では 目立たぬことも 雪の上に出せば そう
昨年10月、41才の若さで亡くなった金子哲雄さん。遺した著書『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』は今、20万部を超えるベストセラーになっている。金子さん自ら綴ったその“終活”のあり方に深く心を動かされた人々は多いが、身近にいた人たちは、“その日”に向かう金子さんの姿を、どう見ていたのか。 金子さんは肺カルチノイドという自分の病気を、仕事先には明かしていなかった。周囲に気を使わせたくない、という本人の希望だった。 しかし、仕事関係で唯一、例外だったのがニッポン放送アナウンサー・垣花正さん(41才)だ。金子さんは、『垣花正 あなたとハッピー!』の準レギュラーだった。 垣花さんが金子さんのマンションを訪れると、部屋の奥から、金子さんの「垣花さん、ありがとうございます」という声が聞こえてきた。 「寝室に入ったら、ベッドの上で眼鏡をはずして、泣いていました。そしてぼくに『ありがとう』って言
(英エコノミスト誌 2013年1月19日号) 東シナ海に浮かぶ小さな島嶼を巡る武力衝突が近くに迫ってきている。 尖閣諸島を巡り日中間で不測の事態が起きかねないとの懸念が高まっている〔AFPBB News〕 最近、中国のテレビを見ている人は、日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ島々を巡り、日本との戦争が始まるのは時間の問題だという結論に至るかもしれない。それもあながち間違いではないかもしれない。 日本が昨年9月、民間人が所有していた3島を「国有化」すると宣言して以来、長らく島嶼に対する日本の主権に異議を唱えてきた中国は、島の支配権を維持する日本の決意も試すようになった。 その結果、双方が島を所有していると主張し、双方が島が自国の施政下にあるように振る舞っている。 1月半ば、中国はすべての島と岩礁の測量・地図作成を実施する計画を発表した。このままの状況が続くはずがない。 「頭を冷やす」よう求める
科学者は言いました「75歳すぎたら、好きなもん好きなだけ食べていいよ」2013.01.22 20:00 そうこ だから今は我慢って。 大きくなったら食べていい...、ではなくて、おじいちゃんおばあちゃんになったら食べていいのです。ドーナツもピザもカツ丼も! 夜中も朝も好きなだけ! 75年生きれば全て帳消しになって食べていいというのです、科学者先生達がそう言うのです。 アラバマ大学とペンシルベニア州の5年にわたる研究で、最新食事情が明らかになりました。研究では、75歳以上を対象に3チームに分けて食生活をチェック。チームAは、糖分や乳製品を含む焼き菓子、コーヒーにお茶や毎日のデザート、そして鶏肉は少なめ。チームBは、魚、ナッツ、穀物を多く食べ、揚げ物や添加物、ジュースは少なめに。チームCは、お酒に揚げ物、炭酸飲料に玉子、パンに油物を食べたあげく、フルーツやタンパク質は少なめ。また、研究チームは
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