電子書籍普及政策の現状と今後の展望－ 松田 昇剛 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 総括補佐 －
1. 電子出版の世界的な動き “Googleブックサーチ訴訟”と電子出版 私が電子出版に注目するようになったのは、アメリカの作家協会や出版協会が著作権侵害としてGoogleを提訴した“Googleブックサーチ訴訟”が発端でした。 “Googleブックサーチ”とは、Googleが出版物からスキャンした情報を提供している無料の出版物全文検索サービスの総称です。本訴訟は、Googleが2004年にアメリカ国内の大学図書館等と連携し、図書館に所蔵されている出版物を、著者の許諾を得ないままデジタル化したことが原因であり、既にデジタル化された蔵書は1,000万冊以上にも及びます。 この訴訟は、2008年10月に当事者間で和解案が提示されました。和解案の内容は（1）「絶版」と認定した出版物のデジタル化及び商業利用をGoogleに許可すること、（2）著作権者に対してデジタル化出版物1作品につき補償金60ド
総務省が迷惑メール送信を厳罰化、罰金を最大30倍に
読売新聞社の報道によると、総務省は迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対して、従来の30倍にあたる罰金を課すように法改正することを考えているそうです。 以前スパムメールを送信して得られる月収が77万円～108万円であることをお伝えしましたが、罰金を大幅に引き上げることで迷惑メールは減少するのでしょうか。 詳細は以下の通り。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省が2月中に国会に提出することを予定している迷惑メールへの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」の改正案が明らかになったそうです。 改正案には送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000
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時事ドットコム：空き家撤去に「代執行」活用を＝総務省検討会が内部報告書
47NEWS（よんななニュース）
ＩＣＴ活用の高齢者支援で２３兆円の経済効果も 総務省の会議が提言 - MSN産経ニュース
高齢者買い物代行の補助「見直しを」…行政評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省、「知のデジタルアーカイブ―社会の知識インフラの拡充に向けて―提言」及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインを公表
