インターネットの世界に米国の国益を持ち込むSOPA法案はTPPどころじゃない悪影響を日本に与える（小池 良次） @gendai_biz昨年末、本コラムでご紹介した米SOPA法案だが、今年に入りネット百科事典ウィキペディアのストライキが注目を浴びて、ようやく日本のメディアでも報道されるようになった。早速、日本の主要メディアを回って、ニュースや解説記事を読ませていただいたが、その内容は同問題を"対岸の火事"と見ており、日本への悪影響を言及しているものはない。そうしたニュースの補足を含めて、SOPA問題の現状をもう一度整理してみたい。 SOPAやPIPA法案は国際的な弊害を生む 詳しくは前回(2011年12月24日)のレポートを読んで欲しいが、SOPA法案の要点をまず整理しよう。 映画やテレビ番組を制作するハリウッドは、海賊版のネット流通に長年悩まされ、過去数年に渡って米連邦議会に取締法の成立を働きかけてきた。今回は抜本的な防止策として、司法省による海外サイトを含む捜査権やドメイン･ネーム･サーバーからの削除など強固な内容を盛
