【ニュースの核心】「約束破られた」 川越で火葬場建設巡り住民が抗議の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
埼玉県川越市が同市小仙波地区で進めている新斎場（火葬場）の建設計画をめぐり、予定地周辺の住民らから「火葬場を作らないという約束だったのに」と抗議の声が上がっている。近くに葬儀式場を建設する際、市が地元住民にそう説明していたのだ。市は「確かにそういった話はあった」と認めながらも、あくまで建設に理解を求めていく構えだ。（塩塚夢） 川越市では、現在稼働している同市旭町の市斎場が建設から３０年以上たち老朽化。また、炉数も５基と少なく「火葬能力が限界」（同市）として、倍以上の炉数を持つ新斎場の建設計画を進めている。平成２２年から６つの候補地の中から建設予定地の選定を始め、敷地面積の縮小などを経ながらも、昨年１１月に同市小仙波を予定地として正式に決定した。 これに猛反発しているのが地権者と周辺住民計約２０世帯。実は、予定地の向かいにはすでに葬儀式場「川越市民聖苑やすらぎのさと」（１２年開館）がある。こ
業界、競争激化で炉確保やっき 市立斎場職員異動なく利権化 - MSN産経ニュース
大阪市が心付けの授受を禁止し、斎場運営の透明化を図ったのが約８年前。火葬の舞台裏ではその後も、不透明な関係が続いていた疑惑が浮上した。「質より量」を求め、より多くの葬儀をこなしたい一部業者にとって、火葬炉の確保と時間の短縮は経営を左右する重要課題。一部の職員と結託することで、火葬を優先的にさばく構図を作り上げていたとみられる。 市環境局によると、高齢化による死亡率の増加で、市立斎場５カ所の稼働率は高く、死者が増える冬場に至っては「炉は予約で満杯。５日待ちになることもある」という。全国の葬祭サービス業にはここ１０年で、１千社余りが新規参入しており、数に限りある炉を押さえるのが年々、難しくなっている。 葬儀に対する価値観の変化も競争激化に拍車をかけた。少数の会葬者のみで行う「家族葬」の普及で、１件あたりの費用も減少傾向。数をこなすことで、売り上げを増やそうとする業者は少なくない。それだけに「炉
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