全国訪問介護協議会の荒井信雄会長は5月25日、埼玉県内で開かれたセミナー「24時間巡回訪問サービス最新情報と需要予測」(主催=明治安田システム・テクノロジー)で講演し、24時間体制で定期的な短時間訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(定期巡回・随時対応サービス)について、市町村によっては1つの事業者が一定のエリアを独占できる可能性があるため、参入を早急に検討すべきだとの考えを示した。 同サービスは、今国会で審議中の介護保険法等改正案に盛り込まれている。改正案が成立すれば、来年度から市町村が指定権者の地域密着型サービスとして創設される。 荒井氏は、公募制によって定期巡回・随時対応サービスの事業者を一定期間指定できる規定などが、同改正案に盛り込まれていると説明。事業者の公募制が採られた場合に、▽1つの事業者が一定のエリアを独占できる仕組みになる▽既に利用者がいれば、大