裁量的財政政策の弊害を知る英国の財政健全化措置に日本は何を学ぶ
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290
英国の歳出見直し：痛い！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月23日号） 英国のジョージ・オズボーン財務相の緊縮経済計画は理にかなっているが、政府は国家の再設計においてもっと大胆であるべきだ。 10月20日の英国は、サッカーのカップ戦の決勝戦と国葬の時の気分が入り混じったような雰囲気だった。しびれるほど重要だが、同時に不吉でもあることが起きていた。 ジョージ・オズボーン財務相が、連立政権による歳出見直しの結果を発表し、現時点でGDP（国内総生産）の10％に相当する英国の膨大な財政赤字の削減策について、政府の意向を説明していたのだ。 オズボーン氏の議会での発表は、ウィンストン・チャーチルが使いそうな表現を借りれば、育ちすぎた英国国家を刈り込んで元に戻す長いプロセスの始まりの終わりにすぎない。とはいえ、それは英国政府、そして将来に不安を抱く同国が、ともにこれから進んでいく方向を示す重要な指針だ。 基本的には、その方向性
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