改めて確認された財政再建をめぐる原則：日経ビジネスオンライン
6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことがで
国債の償還について、国民は「同意なくして支払なし」では - 平井進
（１）公債発行特例法案は常に野党が反対してきている ７月２６日に拙稿「国民が政府の大きさを選択できるように、国債発行をやめてみては」を発表して、財政法の原則に例外を設けて赤字国債発行のために毎年度毎に立法される公債発行特例法を次年度の２０１０年度予算ではやめてみることを提案した。これは大方には、どちらかというと非現実的なアイディアとして受け取られたようである。 実際には、２０１０年度予算案の審議（第１７４国会）において、自民党・公明党・共産党・みんなの党などは予算案と公債発行特例法案に反対している。その前年度の２００９年度の予算案の審議（第１７１国会）では、予算案と公債発行特例法案に民主党・社民党・共産党などが反対しており、いずれの案も参議院で否決され、衆議院で三分の二以上の多数で再可決され、成立している。このように、従来、野党は内閣が提出する予算案と共に予算関連法案の一環として公債発行特
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