[成年後見制悪用]チェック体制を見直せ Tweet 社会 2012年3月2日 09時35分(2時間29分前に更新) この国で何を信じ、何に頼ればいいのだろうか。暗い気持ちにさせる違法行為が明らかになった。 知的障がいや認知症などで判断能力が不十分な成人の財産などを管理する「成年後見人」の立場を悪用し、現金1千万円を横領したとして、県司法書士会元会長(71)が業務上横領の疑いで那覇署に逮捕された。元会長は「未公開株に投資した」と容疑を認めているという。 県警は、元会長が後見人を務めた別の3人の財産も流用し、合計額が計1億3千万円に上ることを把握しているという。何をか言わんやだ。 法律の専門家が、その知識を悪用して判断力が十分でない人の現金を横領するなど信じられない違法行為で、実に嘆かわしい。 県司法書士会の崎間敏会長は「はなはだ遺憾で許し難い。再発防止策にしっかり取り組む」と述べているが、会
トップ > 岐阜 > 3月2日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 協力するが受けるの嫌 高齢者支援ボランティア Tweet mixiチェック 2012年3月2日 地域内で高齢者を支えるボランティア活動に協力的だが、支援を受ける側には回りたくない人も多い-。こんな結果が、地域での高齢者支援活動について、県が初めて行った住民の意識アンケートで明らかになった。少子高齢化で独居老人が増える中、支援する側とされる側の意識のギャップが浮き彫りになった。 アンケートは県内10カ所で昨年9~10月、20~90代の3990人に書面で実施した。 地域のボランティアでは、高齢者の見守りや災害時の避難支援のほか、話し相手になることが主に求められており、こうした活動に「近所だから」「将来自分も世話になる」からと、全体の87%の人が「できる範囲で協力したい」と答えた。 一方で、支援を受けたい人は全体の31・7%で、受け
65歳以上の高齢者が人口の50%を超える限界集落活性化の一環として、徳島県は地元の非営利組織(NPO)や市町村などとタッグを組み、都市圏のIT企業のサテライトオフィス誘致を強力に推進する実動部隊「とくしまサテライトオフィス・プロモーションチーム(仮称)」を今月中にも発足させる。(畑中俊) 県はこれまで、県内全域に整備された全国屈指の充実したブロードバンド環境をPRし、古民家や空き施設などを利用したサテライトオフィス誘致を進めてきた。今春以降、神山町に6社、美波町に1社の進出が決定。地元では雇用の増加や交流人口の拡大などの効果を期待している。 チームは、リーダーを務める予定の床桜英二・県地域振興総局長をトップに、市町村の誘致担当者、民間レベルでサテライトオフィスの地元受け入れに熱心なNPO組織、先に県内進出を決めたIT企業の社員らも参加。当初は約10人のメンバーで誘致策の協議や都会の企業を県
東京都内の企業経営者が、相続税を過少申告したとして約50億円を追徴課税した税務署の決定取り消しを求めた訴訟で東京地裁は2日、税務署の処分は違法として決定を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは東京都江東区のペットボトル製造大手「吉野工業所」の経営者と親族。同社は非上場の株式会社で、税務署が同社を株式保有を目的とした「株式保有特定会社」とみなし、特別な方式で株価を評価して相続税額を決めたことが妥当かどうかが争われた。 判決によると、経営者らは04年に母親が死亡したのに伴い同社など計2社の資産を相続、約50億円の相続税を申告した。同社の株式保有割合が25.9%だったことから、江東東税務署は会社資産の25%以上を他社の株式が占める場合、株式保有特定会社とみなして通常より課税額を高く設定する90年の国税庁通達を適用。更に約50億円の更正処分と過少申告加算税を課した。 八木一洋裁判長は、97年に
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