深刻化する日本財政に新たな難問 インフラ更新費、10年後に現状の4割増
道路や港湾、空港などインフラ（社会資本）の維持管理・更新に必要な費用が10年後の2023年度には年間で最大約5兆1000億円に上る見通しであることが、国土交通省が行った推計で明らかになった。 2013年度の維持管理・更新費は3兆6000億円で、約4割増に拡大する見込みだ。インフラの老朽化は社会的に関心が高まっているが、対策の進め方については慎重な検討が必要だ。 笹子トンネルの天井板崩落事故を機に注目 推計は国交省の審議会がまとめた答申に盛り込まれた。国や地方公共団体などが管理する道路や下水道、公営住宅、官庁施設など10分野を対象に、過去の維持管理・更新実績などを踏まえ、将来必要とされる費用を算出した。 それによると、10年後の維持管理・更新費は年間4兆3000億～5兆1000億円にのぼる。さらに20年後の2033年度には、4兆6000億～5兆5000億円に膨らむとしている。 インフラの老朽
都民のための東京都知事選の争点入門
２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公
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