道路や港湾、空港などインフラ(社会資本)の維持管理・更新に必要な費用が10年後の2023年度には年間で最大約5兆1000億円に上る見通しであることが、国土交通省が行った推計で明らかになった。 2013年度の維持管理・更新費は3兆6000億円で、約4割増に拡大する見込みだ。インフラの老朽化は社会的に関心が高まっているが、対策の進め方については慎重な検討が必要だ。 笹子トンネルの天井板崩落事故を機に注目 推計は国交省の審議会がまとめた答申に盛り込まれた。国や地方公共団体などが管理する道路や下水道、公営住宅、官庁施設など10分野を対象に、過去の維持管理・更新実績などを踏まえ、将来必要とされる費用を算出した。 それによると、10年後の維持管理・更新費は年間4兆3000億~5兆1000億円にのぼる。さらに20年後の2033年度には、4兆6000億~5兆5000億円に膨らむとしている。 インフラの老朽
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