シニア世代で増える「脱力起業」 「そこそこ儲けて、食べていければいい」
起業を考えているシニアが増えている。「団塊の世代」を中心に、ちょっとしたブームになっているようだ。 起業したら、どんどん収益を上げて企業を成長させ、さらには株式を上場する。経営者の多くがそんな将来像を描くと思うのだが、シニアの起業家はそうではない。気長に仕事を続けて、「そこそこ儲けて、食べていければいい」といった、肩に力がはいらない「起業」を目指している。 「退職金」と「経験」、「人脈」生かして起業 経済産業省が2014年4月25日に発表した「中小企業白書2014年版」によると、新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数は、2012年に84万人。バブル期の1987年の178万人から約半分に減った。 また、実際に起業した人を年齢別にみると、60歳以上が32.4％を占め、30歳代の23.9％を上回った。20歳代は11.9％、40歳代は17.4％、50歳代は14.3％だった。 「起業」というと
空き家対策、政府や自治体が知恵絞る 全国に757万戸、「特別措置法案」提出も
適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりする恐れがあるなど、空き家の増加が社会問題化して久しいが、ようやく政府・与党も抜本的な対策に乗り出した。各地の自治体の取り組みに背中を押された形で、持ち主に対して修繕や解体を促す仕組みを整備しようというのだ。 自民党の空き家対策推進議員連盟（宮路和明会長）は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめ、今国会に議員立法で提出する方針だ。 東京19万戸、大阪18万戸、福岡10万戸 総務省が5年に1回実施する住宅・土地統計調査によると、2008年の全国の空き家約757万戸のうち、賃貸用や別荘などを除く「放置されている空き家」は約268万戸で、10年前の約182万戸から急増。中でも、東京都が19万戸（10年で1.6倍）、大阪府は約18万戸（同1.7倍）、福岡県も約10万戸（1.6倍）と、大都市部で深刻だ。 なぜ空き家は増えるのか。
認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる
認知症の高齢者による「徘徊（はいかい）」が深刻化している。家族も本人が認知症だと気づかないままある日突然、姿を消して行方不明になるケースが増えているのだ。 最悪の場合、家を出たまま死につながったお年寄りもいる。こうした悲劇を防ぐため、地域ぐるみで手を差し伸べる自治体が全国のモデルとなっている。 防災無線で捜索協力呼びかける放送件数が急増 厚生労働省研究班が65歳以上の高齢者を対象に実施した調査結果によると、全国で認知症とみられる人数は2010年時点で約439万人と推定される。さらに「予備軍」である軽度認知障害に該当する人は約380万人という。 家を出て「徘徊」したまま所在が分からなくなる認知症の高齢者もいる。NHKが全国の警察に調査したところ、2012年に「行方不明」として届けられた人は約9600人に上った。このうち死亡が確認されたのは351人で、2012年末以降現在まで行方が分かっていな
広がる「3Dプリンター」の活用 思い出フィギュア、お菓子、人工骨…
「ワイアード」US版編集長のクリス・アンダーソン氏によって定義され日本でも注目を浴びた、3Dプリンターによる「メイカーズ革命」がいよいよ身近なものになってきた。 10万円を切る低価格の家庭用装置が登場したほか、さまざまなサービスの展開が始まり、医療分野での活用も検討されている。 入学式の記念にフィギュア作成 IDC Japanが2014年1月9日に発表した調査によると、13年の3Dプリンター世界出荷台数は前年の2倍を超える6万8000台だったと推測し、17年には出荷台数が31万5千台、売上額は27億ドル近くに達すると見込んでいる。それにともない関連サービスや消耗品市場も急成長するという。 元は業務用に作られた100万円以上の3Dプリンターが多かったが、最近では価格を抑えた家庭用モデルの投入が相次いでいる。たとえば3月18日に発売されたXYZプリンティングジャパンの「ダヴィンチ 1.0 3D
テレビCMで有名な「DMM.com」、どんな会社？ 幅広く事業展開しているが、売り上げ、利益は非公開
元読売巨人軍の清原和博選手がこたつに入って「また2位か！」と、人気女性タレントのローラさんに怒ってみせるテレビCM。見たことがある人は多いはずだが、このスポンサーは「DMM.com証券」だ。 同社をグループ会社に抱える「DMM.com」も含めて、そもそもいったいどんな会社なのか、と話題になっている。 DVD・CDレンタルや動画のネット配信が「基礎をつくった」 その名前をテレビで見ない日はないのではないか――と思うほど露出度が増え、それに伴い認知度もアップしている。清原選手とローラさんが登場するテレビCMでは、「FX取引高 世界2位」「DMM.com証券」の名称が入るので、FX（外国為替証拠金）取引を扱う証券会社であることがわかるが、その一方では「ネットでできる英会話」としてPRしている「DMM 英会話」や、お笑いタレントのビートたけしさんを起用した「3Dプリント」と、およそ関連がないような
万一に備える「遺言代用信託」が好調！ 「預金より早く、簡単に」お金がおろせる？
信託銀行の「遺言代用信託」が好評で、契約件数を伸ばしている。 生きているうちに自身の葬儀や墓の準備をして、遺された家族が財産の相続を円滑に進める「終活」の一環として利用されている。 発売2年、「ずっと安心」60代中心にヒット 銀行の預金口座は、亡くなった人の名義の場合、その預金口座が「凍結」されて金をおろせなくなるという話をよく聞くが、この遺言代用信託だと「預金より早く、簡単に」おろせるという。 たとえば夫が突然亡くなり、葬儀費用を夫名義の預金から支払う場合、妻は預金をおろせない。夫の実印もキャッシュカードも通帳もすべてそろっていたとしても、おそらく銀行は首をタテには振らないはずだ。 一方、葬儀費用は100万～200万円が相場。決して安くはない。そのお金を手元に現金で置いておくのも不用心だし、さて困った… そんな万一のときの「備え」として、信託銀行が用意しているのが「遺言代用信託」だ。信託
相続税ビジネス、来年の増税控えて活況！ 税理士は値下げ、銀行や不動産会社も「顧客」開拓に躍起
2014年4月の消費増税を前に国内消費が駆け込み需要に沸くなか、15年1月の相続税の増税をにらんだビジネスが活発化している。 いままで相続税の対象となる家庭は全体のわずか4％程度とされるが、2015年の相続税の増税では基礎控除額が減ることによって相続税の対象となる家庭が増えるとみられている。対象拡大で「商機到来」というわけだ。 相続税手続き、税理士事務所では「30万円ではやっていられない」 相続税は、相続財産から税がかからない基礎控除を引いた分に対してかかる。その基礎控除は現行「5000万円プラス法定相続人1人あたり1000万円」だが、2015年1月からは「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」に、4割縮小される。 課税財産額に応じた税率も引き上げられる。税率の段階は6段階から8段階に変更され、最高税率は現行の50％（課税財産額3億円超の場合）から55％（同6億円超）になる。
増える『送骨』宅配便でお寺に遺骨送り供養・埋葬依頼！1件3万円から
埼玉県熊谷市にある創建426年という「見性院」に先週、宅急便で小包が届いた。橋本英樹住職が受け取り段ボール箱開くと、出てきたのは遺骨だった。納骨の依頼だ。なんとも味気のない寂しい風景だが、寺に宅急便で遺骨を送り埋葬と供養を依頼する「送骨」が広がっているという。 背景にあるのは少子高齢化の広がりや孤独死の増加だ。住職によると｢送骨専用のパッケージ｣というのがあって、合同墓による永代供養を含めて料金は3万円からだ。 引き取り手いない「離婚した元夫の遺骨」 この日届いた遺骨は亡くなった女性の部屋で発見された元夫の遺骨で、女性の遺骨は遺族に引き取られたものの、元夫の遺骨はどちらの遺族も引き取りを拒否したため遺品整理業者から寺に送骨されたのだった。遺骨はいったん本堂に安置され、住職が供養のお経をあげたあと寺内の合同墓に埋葬された。 住職はこうした引き取り手のない遺骨を受け入れることについて次のように
「松下幸之助女子」急増中？ 「言葉や生き方に感銘を受けた」と人気に
「松下幸之助」といえば、現在のパナソニックを一代で築き上げた日本を代表する経営者で、「経営の神様」として知られる。 そんな故・松下幸之助氏がいま、女性のあいだでひそかなブームになりつつあるようだ。 松下幸之助氏の言葉に「生きるヒント」 「松下さんの『道をひらく』を読んで、前向きになれた」「『成功するまで続けて成功』という言葉が好き」――。故・松下幸之助氏の考え方に元気をもらった、背中を押してもらった、という女性が増えている。 松下氏が立ち上げたPHP研究所の「月刊 PHP誌」の読者でつくる「全国PHP友の会」が2013年11月、初めて「松下幸之助女子会」を開催。13人の女性が、それぞれ好きな著書を持ち寄り、共感したところや影響を受けたところなどについて熱く語り合った。 女性たちは20～30歳代。PHP研究所の本部がある京都府周辺に住む、働く女性が多くを占めた。 ある女性は、1968年発刊の
「夫と同じお墓に入りたくない」6割！妻たちは何を嫌がっているのか？
夫と同じ墓に入りたくないという主婦が59・1％と6割を占めた。「あさイチ」が1500人の既婚者にアンケートした結果で、「20年前の調査では、夫と同じ墓に入ると答えた人が77％でしたが、年々減ってこの数字になっています。何で入りたくないのか、その理由を見て行きます」と近藤泰郎アナが伝えた。 死んでからも夫の実家と付き合いたくない 有働由美子キャスター「少し前のラブストーリーなら、『来世も一緒』が口説き文句だったのにね」 ゲストの金子貴俊（タレント）「ここまで養ってきたのに、そりゃないでしょうって男は思いますよね」 妻たちはなぜ夫と同じ墓を嫌がるのか。多い理由を並べてみると― (1)自分が知らない先祖と一緒に入りたくない………39・9％ (2)墓が遠い。ゆかりのない土地はいや………… … 32・3％ (3)夫の家族、両親が嫌い……………………………30・7％ (4)墓を継ぐ人がいない。こどもに
深刻化する日本財政に新たな難問 インフラ更新費、10年後に現状の4割増
道路や港湾、空港などインフラ（社会資本）の維持管理・更新に必要な費用が10年後の2023年度には年間で最大約5兆1000億円に上る見通しであることが、国土交通省が行った推計で明らかになった。 2013年度の維持管理・更新費は3兆6000億円で、約4割増に拡大する見込みだ。インフラの老朽化は社会的に関心が高まっているが、対策の進め方については慎重な検討が必要だ。 笹子トンネルの天井板崩落事故を機に注目 推計は国交省の審議会がまとめた答申に盛り込まれた。国や地方公共団体などが管理する道路や下水道、公営住宅、官庁施設など10分野を対象に、過去の維持管理・更新実績などを踏まえ、将来必要とされる費用を算出した。 それによると、10年後の維持管理・更新費は年間4兆3000億～5兆1000億円にのぼる。さらに20年後の2033年度には、4兆6000億～5兆5000億円に膨らむとしている。 インフラの老朽
リハビリで寝たきりを治す 田島文博医師が実践報告
「日本のリハビリは患者不在。患者さんを治そうという志がありません」。2013年11月2日、東京の日本医科大学で開かれた癒しの環境研究会で、和歌山県立医科大学リハビリテーション医学講座教授の田島文博さんが発表し、驚かせた。 「退院後のプロセスケア」の一つとして「闘病記文庫」「外見のケア支援」などとともに「退院後のリハビリ」が重要な課題として選ばれた。 寝たきり3年でも歩けるようになる 田島さんは同大学病院着任10年目。さらにその後に大学が再建に協力することになった那智勝浦町立温泉病院で徹底的なリハビリの実践を行っている。「患者さん第一主義」の信念からだ。 田島さんは「安静は麻薬、運動は万能薬」と、くり返し強調する。元通りになるためのリハビリはできるだけ早期に、しかも集中的に、過酷なほどに実施する。「1日3時間以上しないと効果が出ないのに、日本の病院は20分、1時間。しかも、長時間リハビリは診
「がん闘病ツイート」が死後に大反響 野球部女子マネジャーが野球への想いつづる
病室からツイッターで高校野球への想いをぶつけ続けた女子マネジャーのツイートが、反響を広げている。病状は一進一退を繰り返したが、2013年10月17日に帰らぬ人になった。生前に関係者に対するお礼の言葉をツイッターに保存しており、それを死後に姉がツイート。1000回近くリツイート（転送）されている。 野球への想いを伝えたいと、高校野球専門誌への寄稿も決まっていた。原稿が完成することはなかったが、何らかの形でマネジャーの足あとが誌面に紹介される見通しだ。 治療やめれば「来年の春迎えられない」 ツイートの主は、名古屋市内にある高校野球部の女子マネジャー、伊藤絢（いとう・あや）さん。悪性リンパ腫と診断され、入院して4か月が経った2013年8月にアカウントが開設された。最初は夏の高校野球の応援ツイートが多かったが、次第に野球への想いを募らせるようになる。 「何か泣けてきた。野球の事も恋愛の事も何か切な
スイス与党議員が「姥捨山」構想 コストが安いモロッコに「年金老人」を移住させる
高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。 ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」 ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネー
財政難で「『福祉国家』やめます」 オランダ国王、国民に自助努力求める
「福祉国家」として知られてきたオランダが、ついにその看板を下ろすことになった。ウィレム・アレクサンダー国王が2013年9月17日（現地時間）に行った演説で、「20世紀型の福祉国家は終わった」と述べ、自助努力を求める社会のあり方を提唱したのだ。 「小さな政府」への恒久的な移行を意味する 日本では北欧諸国が「福祉国家」の代表として知られているが、実はオランダも「大陸型福祉国家」という呼び名で知られている。国連開発計画（UNEP）や経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2012年のオランダのGDPに占める福祉支出（教育関係をのぞく）の割合は24.3%で、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、フィンランドの次に高い。日本は16.9%だ。 国王の演説は、マーク・ルッテ首相の内閣が作成しており、施政方針演説に近い性質を持つ。現地メディアの報道によると、演説で
300人以上の遺体を復元、遺族と悲しみを分かち合う【岩手・大槌町から】（12）
前回に取り上げた大槌町の「こども夢ハウスおおつち」にかかわっている岩手県北上市内の復元・納棺師笹原留似子（るいこ）さん（41）は、震災直後、被災地の三陸沿岸で、遺体を復元し、納棺するボランティア活動に奔走してきた。子どもたちの遊び場づくりは、子どもたちが復元の対象だったり、家族を亡くした子どもたちの悲しみを目の当たりにしたりしたことがきっかけだった。 私は、震災当時、朝日新聞北上支局の記者として、笹原さんの活動を知り、取材を続けてきた。笹原さんは300人以上の遺体の復元を手掛け、遺族と悲しみを分かち合ってきた。死者の尊厳、人間の尊厳といったものに光を当てた笹原さんの当時の活動を振り返り、2回にわたり報告したい。 笹原さんは札幌市で納棺師をし、2007年に両親が住む北上市に移り住んだ。株式会社「桜」を設立し、復元、納棺の仕事をする傍ら、岩手県内の福祉、医療関係者とともに、遺族の悲しみを癒すグ
電撃ネットワーク・三五十五が肺がんを発表 ブログに「このまま死んでしまうのでは？」と不安つづっていた
パフォーマンス集団「電撃ネットワーク」は2013年7月24日、メンバーの三五十五さん（51）が肺がんのため療養すると公式ホームページで発表した。当面は治療に専念し、イベント出演などは欠席する。 三五さんは「療養する事になりましたが、必ず治して戻ってきますので応援お願いします」とコメントした。発表前、自身のブログでは「このまま死んでしまうのでは？と思うほど辛い」と体調不良を訴えていた。 「突然めまいに襲われるので怖くて一人で外出もしたくない」 公式ホームページによると、三五さんは数週間前から体調不良を訴えており、検査入院をした結果、肺がんと診断された。 三五さんは自身のブログでも、「困ったなぁ。何だろう？また疲れてる！回復しない。全身が辛い。頭が痛い。更年期か？でもやっと食欲が戻ってきた。やっぱり食わなきゃダメだね」と6月22日に書いて以来、体調不良を訴える内容を連日更新していた。 6月25
米ワシントンポスト、有料で企業の「意見広告」掲載サービス
米有力紙ワシントンポストが電子版に、企業や団体からの意見投稿を受け付け、掲載するサービス「スポンサード・ビュー」を開始した。 同紙は2013年6月12日から、電子版の有料化をスタートし、「スポンサード・ビュー」も同日発表した。受け付けるのは最大600字で、同紙編集部によるオピニオン記事に対する投稿が可能となる。一般読者からの意見と同様に、企業からのオピニオンを有料で載せるというもの。広告の扱いだが、時には同紙の記事に反論することも可能になりそうだ。
米シアトルで「大麻ビジネス」に期待高まる 「どこでも吸っていいわけではない」と住民困惑
米国の2州で2012年、嗜好（しこう）品としての大麻の使用合法化をめぐる住民投票が行われ、賛成が反対を上回った。そのひとつ、北西部のワシントン州では2013年12月にも大麻の売買が認められるようになる模様だ。 米CNN電子版は、同州最大の都市シアトルで「マリファナ観光」への期待が高まっていると報じた。J-CASTニュースが現地住民に話を聞いたところ、大麻に対する意見はさまざまだが「ビジネス化」には戸惑いの声も聞かれた。 「今までも大麻が簡単に入手できた」 シアトルは大リーグ、マリナーズの本拠地で観光地や留学先として日本人にも人気が高い。オンライン通販大手のアマゾン・ドット・コムやスターバックスが本社を構え、近郊には世界一の航空機産業ボーイング社の工場やマイクロソフトの本社もある。同地で2012年12月「大麻が合法化された」とのニュースは、日本でも複数のメディアが報じた。 合法化とはいえ、無
死に方ぐらいが自分で決めたい…本人の意思より家族の「延命要請」優先の医療現場
｢延命。あれは私、断ります。分かんなくて生かしてもらうのはいや。穏やかで静かな最期を迎えたい｣ 人生の最期をどう迎えたいか。生前に意思表示する高齢者が増えているという。希望通りの最期をどうすれば迎えられるか、具体的な方法を考える勉強会も各地で開かれ、延命治療を希望するかしないか、「事前希望書」に意思表示を書く病院も出現している。 しかし、「その時」を迎えると希望が叶うのはきわめて難しいらしい。いざ容体急変すると、医師は家族から訴えられるのではないかと不安に駆られ、また使命感から延命治療をせざるを得ないのが現実だという。誰もが穏やかで静かな最期を望む一方、少しでも長生きをと願う家族の気持ちがある。その狭間で悩む医師を追った。 7割が「延命治療希望しない」 厚生労働省が2008年に行った調査によると、「延命治療を希望しない」37.1％、「どちらかというと希望しない」33.9％、「延命治療を
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