指針「周知不足」 終末期医療、体制整備を 厚労省検討会 - MSN産経ニュース
終末期医療への意識を調査する厚生労働省の検討会は２４日、延命治療の中止手順などを定めた同省の指針が周知不足で活用されていないとして、普及に向けた体制整備を提言する報告書をまとめた。指針は患者本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームでの対応を求めている。 報告書によると、９２１人が回答した医師への意識調査で、死期が迫る患者の治療方針を決める際に指針を参考にしているかとの問いに、３人に１人が「指針を知らない」と答えた。 終末期医療に関する教育や研修を実施しているのは病院が２８・４％、診療所７・３％、介護老人福祉施設５６・３％だった。報告書は、指針の存在を知りながら参考にしていないケースも多いと指摘。医師ら向けの研修プログラムを作るよう求めた。
警視庁デカが選んだ大事件、１位は「オウム真理教」 明治以降１００の事件・事故から - MSN産経ニュース
創立１４０周年を迎えた警視庁は職員へのアンケートで、１０大事件を選んだ。１位は地下鉄サリン事件などのオウム真理教事件（平成７年）、２位は東日本大震災（２３年）、３位はあさま山荘事件（昭和４７年）だった。１９日から警察博物館（東京都中央区）で始まる特別展で紹介する。 アンケートは明治１０年の西南の役から昨年１０月の台風２６号による伊豆大島災害までの１００の事件・事故、災害を事前に選定し、１人が３つに投票する形で実施した。対象は全職員約５万人で回収率は９１％。 ４位以下は、３億円事件（昭和４３年）▽大喪の礼、即位の礼・大嘗祭（平成２年）▽オウム事件特別手配容疑者３人の逮捕（２４年）▽世田谷一家殺害事件（１２年）▽秋葉原無差別殺傷事件（２０年）▽西南の役▽八王子スーパー強盗殺人事件（７年）－だった。 オウム事件については「平和といわれた日本で発生し、世界中に衝撃を与えた」「部や所属を越え、一つに
【正論】「おひとりさま」の勧めは無責任 高崎経済大学教授・八木秀次＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。 ≪最期まで「個人」貫く限界≫ 上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。 市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマ
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
【正論】日本で安楽死論議が進まぬ理由 筑波大学名誉教授・土本武司 - MSN産経ニュース
人の生命は「地球より重い」といわれ、その不可侵性が絶対視されてきた。法もこれを厚く保護している。いま終末期医療で過剰な延命治療を避け患者の意思を尊重する「尊厳死法案」の国会提出が、超党派の議員連盟で検討されている。すでに尊厳死より踏み込んだ安楽死を認めているオランダを例に考えてみたい。 ≪オランダの法制化の経緯≫ オランダ刑法も日本刑法と同様に、自殺そのものは違法ではないが、他人を教唆・幇助（ほうじょ）して自殺させ（自殺介助）、または相手方の依頼・承諾を得て殺害した場合（嘱託殺人）は犯罪になるとしている。１９８４年、オランダ最高裁は、安楽死を刑法上違法であるにもかかわらず、耐え難い苦痛から患者を救うため死しか方法がない一定の条件の下で事実上これを許容する方向に転換した。 さらに１９９３年４月に「オランダ国会、安楽死法案可決成立」という見出しのニュースで世界に衝撃が走った。「遺体処理法」を改
【正論】高等教育の意味を問い直す時だ 河合文化教育研究所主任研究員・丹羽健夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍政権の教育再生実行会議で、大学入試センター試験の一発勝負性を排して、フランスの大学入学資格試験バカロレアのように「達成度テスト」を年間数度行ってはどうか、と提言された。だが、日本のようにセンター試験が、ひとつのイニシエーション（通過儀礼）ほどに重大視されている、試験にナーバスな国では度重なる入試に気を取られ、平時の高校の授業を大混乱に陥れるであろう。 《昨今の大学入試の動向は》 では、大学入試を考えるうえで、現行の入試自体は易しくなっているのか、難しくなっているのか、入試の形態はどのように変わってきたのか－昨今の大学入試の動向を追ってみよう。 まず難易である。大学入試は、志願者である１８歳前後の人口と、大学の定員とのせめぎあいで難易が決まる。１８歳人口が多く、大学の定員が少なければ大学入試は難しくなるし、その逆なら易しくなる。そこでまず１８歳人口の推移をみてみよう。 少し時代は遡（さか
【話の肖像画】歌手・浜田麻里（５１）（１）ダークな世界にも癒やし - MSN産経ニュース
〈「ハードロック・ヘビーメタルの女王」としてメジャーデビューし、今年で３０周年を迎えた〉 私の場合、ハードロック女性シンガーの出始めでロールモデルも一切なかったので、毎日、自分で方向性を決めて手探り状態でやっていくしかなかったですけど、いつの時代も応援してくれる人がいて前へ進んで来られました。リスナーやファンの方には感謝の気持ちでいっぱいですね。もともと楽観的な性格で嫌なことはすぐに忘れてしまうし、３０年間、楽しくやってこられたかなと思います。 〈７月末にはフジテレビ「うたの夏まつり」で久々にテレビ出演した〉 生の出演は実に２０年ぶりでした。もともと、テレビに依存するやり方は嫌というか、やらない方針で来ていましたから。でも、３０周年でファンの皆さんへの感謝の気持ちを込め、自分自身をリフレッシュする意味でも出演を決めたんです。 〈２００２年、９年ぶりにライブを再開した。中でも１０年の「Ｓｔａ
＜旅行好きのシニア世代400名に聞く「旅行とシニアライフに関する意識調査」＞ シニアに広がる新しい「ひとり旅ツアー」 その魅力は「好きな時間に好きなところへ」 - MSN産経ニュース
クラブツーリズム株式会社 4月の消費税増税も関係なし。増税でも節約したくないもの 第一位「旅行( 72.3%)」 クラブツーリズム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：小山佳延、以下クラブツーリズム）は、旅行好きの50～60代のシニア世代男女400名を対象に「旅行とシニアライフに関する意識調査」を実施致しました。 今回の調査では、旅行好きのシニアの80.6%もが自身を「年齢の割に元気である」と回答し、ポジティブに日々を過ごすその秘訣として第一位「旅行（国内）」71.8％と回答しました。また、4月からの消費税の増税に対して節約したくないものでも第一位が「旅行(72.3%)」になるなど、充実した日々を送るシニアの旅行に対する強いこだわりが明らかになりました。 そんな旅行に対してこだわりのあるアクティブシニアに、最近話題の全員がひとりで参加する「ひとり旅ツアー」に関して尋ねたところ、約半数がそ
【安本寿久の視線】日本の農業保護率は５５％ 過保護農政に元地主の怒り＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
もう二十数年前の話である。筆者の弟がこともあろうに同業他社に入った。最初は無論、地方支局勤務である。そのころ、地方記者はマイカーで取材に走ることが普通で、待遇のよい社の記者は粋がって、ジープに似た型のマイカーに乗るのが流行だった。弟もその口だった。 「よりによって進駐軍の車で帰ってきよった」 まだ健在だった祖母が顔色を変えて怒ったのは、そのマイカーで弟が里帰りしたときである。温厚で、９０代になっても畑仕事をしていた祖母の怒った顔を見たのは、その時が初めてで、そして最後だった。実家は戦前、隣町の温泉地まで他人の農地を踏まずに行ける、といわれた地主だったが、戦後の農地改革ですべて取り上げられ、その時の怒りが再燃したのである。 地主制度が戦前の封建日本をつくっていた－。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がそう判断して、地主から二束三文で農地を強制買収し、小作農に分配したのが農地改革である。その買値は、田
【海外事件簿】脳死妊婦の生命維持に待った！尊厳死Ｖｓ中絶で米国世論二分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
脳死に陥った妊婦の生命維持装置を停止するのは、胎児の命を守る医師の職業上の義務に違反するのか－。尊厳死に世論を二分する中絶の是非が絡み合った議論が、全米で大きな注目を集めた。生前の妊婦の意向を尊重して生命維持装置の停止を求める家族側。州法を根拠に生命の維持を譲らない病院側。宗教観や法解釈が交錯した問題の判断は裁判所に委ねられ、今月２４日、注目の判断が下された。 米メディアによると、救急救命士のマリース・ムニョズさん（３３）は昨年１１月２６日午前２時ごろ、自宅の台所で倒れているのを同じく救急救命士の夫、エリックさんに発見され、病院に搬送された。マリースさんは妊娠１４週目だった。 すでに意識はなし。肺動脈に血栓が詰まる肺塞栓（そくせん）症とみられ、神経の動きもない。感謝祭の当日に脳死と判定されたという。米メディアによると、州法で医学的に「死亡」と認定されるレベルだった。 エリックさんやマリース
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【ゆうゆうＬｉｆｅ】夫の終末期を在宅で 社会との繋がりが支え 流通ジャーナリスト、金子哲雄さんの妻 金子稚子さん（４６）＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/trd14022509300007-n1.htm
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