現在、葬儀費用約200万円、お墓代約280万円(東京都)ともいわれる高額な葬儀ビジネス。その“稼ぎ頭”とされるのが戒名だ。「終活」の費用を徹底調査した『死ぬのにいくらかかるか!』(祥伝社刊)の著者でノンフィクションライターの大宮知信氏は、母の死に際してこんな経験をした。 「近くの寺に相談に行くと、住職がいきなりファミレスのメニューのような料金表を差し出した。最低の『信士、信女』は30万円、最高の院号つきは90万円。法外な料金もさることながら、死者を金で差別するようなランク付けに疑問を感じました。 それで本名(俗名)のままお願いすることにし、住職もいったんは承諾しました。ところが葬儀当日になって、『戒名でなければ埋葬できない』と言われた」 葬儀後、別の住職に相談し、結局戒名をつけてもらうことに。気になるお布施について恐る恐る尋ねたところ「お気持ちですから額はいくらでもいいんですが……」という
遺族に負担をかけず、静かに逝きたい。葬儀費用約200万円、お墓代約280万円(東京都)ともいわれる従来の「終活」を見直す動きが高まりつつある。そこで宗教学者の島田裕巳氏が提唱するのが「0葬」である。一銭も払いたくない、払わせたくないと願う人々が実践する新たな「葬られ方」をレポートする。 * * * 日本の伝統習俗への疑問は、最近巻き起こったものではありません。近代に入って最初に「葬式はいらない」と唱えたのが自由民権運動で知られる中江兆民です。遺言には「死んだらすぐに火葬場に送って荼毘にしろ」とありました。 文豪・夏目漱石も葬式不要論者の一人で、自身のロンドンでの留学体験を踏まえて書かれた『倫敦塔』という小説のなかに、「余は死ぬ時に辞世も作るまい。死んだ後は墓標も建ててもらうまい」といった言葉を記しています。 それでも戦前の日本には、「葬式」に求められる役割がありました。日本はまだまだ貧しく
厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。 低所得の高齢者などを対象に、(1)空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援(2)訪問や相談などの生活支援(3)事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国16ヵ所で実施し、最長3年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし5ヵ所で14年度のみの実施となる。 「柔軟な取り組みができるよう配慮」(厚生労働省)する。同省では4月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、7月以降にモデル事業を開始する予定だ。 2014年3月13日付け5面か
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