これまでの主張を総論すると、日米の市場原理主義はその原理的な限界から近々破綻すると言う事です。これは大東亜戦争の敗戦に匹敵する、未曾有の国難です。したがって、今後求められるのは、維新でも、革命でもなく、復興という事業です。私は祖国の復興が不可能であるとは思っていません。諦めずに突破口を見出し、正しい思想と、国家百年の大計に基づいた適切な政策をとれば、復興は十分に可能であると私は信じています。この綱領におきましては、第一節と第二節で、政治思想と教育理念について最初に説明させていただきます。そして、第三節から具体的な政策内容について論じさせていただきます。また、この復興計画の最終目標は、東亜条約機構(EATO)の発足です。 国家の復興とは、人がなし得る事業の中でも、最も困難な事業の一つです。したがって、揺るぎのない信念を基に、確固たる政治思想を築かねばなりません。元来、政治とは個人では出来るも