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特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など7項目に限り、60年を超えても「特定秘密」
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も (11/04 07:00) 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢(ごうまん)さが透けて見える。 「(婚外子をめぐる)最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は3日朝のNHK番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
インタビューに答える共産党の吉良佳子氏=29日、東京・永田町、杉本康弘撮影 【聞き手・土佐茂生】――選挙で就職氷河期の実体験を訴えていました。 「60社ぐらいにエントリーして1社しか内定を取れなかった。今の就職活動って、7、8次面接は当たり前。12次面接とかあるんですよ。面接では『女性を採用するのはリスク』とも言われた。就職ではこちらが圧倒的に弱い立場。気に入られなければならない、と思うと、その面接官に何も反論できなくなって悔しい思いをしました」 「役員面接まで行って『あと一押しだ。この会社に入るんだ』と思った会社にも落とされた。人格を否定されるような思いだった。両親に落ちたことを報告したら、泣いてしまいそうで、両親に心配をかけないように電話線を引っこ抜いて連絡を絶ち、本当に引きこもりのような思いをした」 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
基本的人権脅かす足音 改憲と一体「秘密保全法案」 (07/17 11:12) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題などが参院選の争点になる中で、政権が秋の臨時国会提出への準備を進めている法案がある。「秘密保全法案」。国家機密を第三者に口外した人に厳罰を科す同様の法案は1985年、世論の抵抗で立ち消えに。しかし今、自民党が公約に掲げる憲法改正と表裏一体で進む法案化の動きに、当時のような強い反発は見られない。 「法案が提出されたら、可決される」。日体大の清水雅彦准教授(47)=憲法学=は危機感を募らせる。 「人権より国家が優先されている」と清水さんはかねて秘密保全法制定を批判してきた。講演など機会あるごとに、一般市民も取り締まられる可能性があるとして「自分と無縁の問題とは考えないでほしい」と呼びかけてきたが、反対のうねりはなかなか高まらない。 ■「前身」は
古都・京都の玄関口のJR京都駅(京都市下京区)で、新幹線側出口(八条口)の市有地にホームレス1~2人が居座り、排泄(はいせつ)行為などで迷惑をまき散らしている。清掃を委託されたJR東海が汚物の処理を行っているが、同社の改善要請や利用客からの相次ぐ苦情にも、同市が対策を取れない状態が続いている。場所は駅の構内で、修学旅行生や団体客が集合するスペースと目と鼻の先。多くの観光客が新幹線で京都を訪れる大型連休を前に、年間5千万人が訪れる観光都市のイメージダウンが懸念される。顔をしかめる悪臭 京都市内で満開を迎えた桜を散らす雨が降った4月2日夜。京都駅の南北自由通路の南端の八条口に面した出入り口付近は鼻を突く悪臭が漂っていた。 雨に流されても、地面からは小便独特の臭いが消えない。壁際にはポリ袋や毛布に体をうずめて高齢の男性が寝そべっていた。そこは修学旅行生や団体客が集合するスペースの、目と鼻の先だ。
東京都町田市教育委員会が、最近の北朝鮮情勢を受けて同市内の「西東京朝鮮第二幼初中級学校」への防犯ブザー無料配布を取りやめた問題で、市教委は8日、方針撤回を決め、同校に希望通り45個を郵送した。 同日、5人の教育委員のうち4人で協議し、「子供の安全を守るのも教育委員会の役割で、配布は適当」と判断した。同市教委の学校教育部が配布中止を決めたことについては、「このような重要な事案は教育委員が協議して決めるべきだ」と指摘した。 市教委の高橋良彰・教育総務課長は「教育委員が協議して決めるべき重要事項を職員にはっきり例示できるよう、態勢を改めたい」と話した。 同朝鮮学校の李政愛(リジョンエ)校長は「撤回されて良かったが、市教委からは電話連絡だけで、はっきりした謝罪はなかった。直接会って見解を聞きたい」としている。
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