ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko(ラジコ)でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN(JapanRadioNetwork)のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!
早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己元教授からハラスメントを受けた問題で、早大の調査委員会が未公表の報告書で、渡部元教授の行為だけでなく、元コース主任の男性教授が被害女性に対して「口止めを受けていると感じる発言があった」ことや、女性が駆け込んだ早大のハラスメント防止室の対応についても「不適切だった」と認めていることがわかった。1対1のハラスメントは、なぜ組織的な問題となったのか。早大のセクハラ問題、第5弾をお届けする――。 「退学者は相談を受けられない可能性がある」 一連の問題を巡っては、被害女性は昨年4月、渡部元教授からハラスメントを受けことを、当時コース主任だった男性教授に相談していた。しかし、その際、男性教授は被害者にハラスメントがあったことを外部に漏らさないよう口止めした疑いがもたれていた。 また、女性がハラスメントを受けた後に駆け込んだ早大
――2007年に日本テレビ系番組「世界の果てまでイッテQ!」の珍獣ハンターに選ばれて以来、足を運んだのはこれまで実に100カ国以上。この10年、どんな変化を感じますか? 「誰もがスマホを持ってる状況になったな、と感じます。アフリカのマサイ族も、アマゾンの奥地に行っても、やっぱりスマホを持ってるんですよ。で、通じるんです。携帯で写真撮ったり、動画撮ったりもしてる。上半身裸で、テントのようなところで暮らしてるのにスマホを見ていたりするのは、すごいちぐはぐで不思議な感じがします。この10年は、そうした変化にびっくりしてますね」 「『イッテQ!』の撮影で行ったインドネシア・コモド島が人生で初めての海外だったんですが、当時の感覚は、今とはまったく違いますね。携帯電話もガラケーで、海外で使うこと自体が今のように普通じゃなくて、誰ともなかなか連絡が取れなくて、不安しかなかった記憶があります」 イモトアヤ
日本体操協会塚原千恵子女子強化本部長(71)、夫の塚原光男副会長(70)が経営する「朝日生命体操クラブ」を協賛する朝日生命保険相互会社は3日、選手へのパワーハラスメントに関する第三者委員会の調査次第で、同クラブへの協賛存続について検討すると明かした。また、パワハラを告発した宮川紗江選手(18)への謝罪を2日の文書で発表した塚原夫妻が、宮川選手側に正式に謝罪を申し入れたことも分かった。 塚原直也、内村航平、鶴見虹子ら数々の五輪選手を輩出してきた名門「朝日生命体操クラブ」の名がなくなるかもしれない。クラブを協賛する朝日生命の調査広報部担当者は、運営、指導を務める塚原夫妻のパワハラ疑惑に関し、第三者委員会の調査に「しっかりと協力する」とした上で、その調査結果の内容によっては協賛の存続を「判断、検討していく」とした。 8月29日に宮川選手が会見でパワハラを告発したことで、31日までに同社のコールセ
アイテム 1 の 2 9月3日、ブラジル国立博物館で2日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。写真は2日撮影(2018年 ロイター/Ricardo Moraes) [1/2] 9月3日、ブラジル国立博物館で2日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。写真は2日撮影(2018年 ロイター/Ricardo Moraes) [リオデジャネイロ 3日 ロイター] - ブラジル国立博物館で2日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
スイスのジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構(CERN)のATLAS検出器。ATLAS実験チームは今回、別の実験チームとともにヒッグス粒子の崩壊を観察した。(PHOTOGRAPH BY BABAK TAFRESHI, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) 物理学者たちは数十年前から、「神の素粒子」と呼ばれるヒッグス粒子を探してきた。宇宙を満たし、物質に質量を与えると考えられてきた粒子だ。ヒッグス粒子は2012年にようやく発見され、存在を予言した物理学者がノーベル賞を受賞した。そして今回、物理学者らがヒッグス粒子のボトムクォークへの崩壊を観察し、新たな洞察を得た。(参考記事:「「科学の大発見」はもうない?」) この研究は、ヒッグス粒子の崩壊を予測していた理論素粒子物理学にとっても、数十年がかりで実験装置を建造した欧州原子核研究機構(CERN)にとっても、非常に大きな業
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も
江西あきよし @enishiakiyoshi 瀬戸大橋上で大型トラックが横転してました。我々はまだ通行可能でしたが、先ほど通行止めになったようです。非常に強い台風。気をつけましょう。 トラックが橋から落下しなくて良かった。 pic.twitter.com/Lm0bYjap7b
熱意ある社員の割合は139カ国中132位 「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6%しかない」 「139カ国中132位と最下位クラス」 (2017年5月26日付『日本経済新聞』) この結果は、世論調査と人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップ社が、世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したものです。 記事はほかにも、日本企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達したと続きます。 はたしてこの数字が日本企業の社員の実態だとしたら、これほど深刻なことはありません。これは能力の問題ではなく、意識の問題だからです。そしてその意識に大きな影響を与えているのが、職場風土や企業の体質にあるからです。 2016年、わたしはかつて赴任した高知支店での経験を基に描いた『キリンビール高知支店の奇跡』(講
ドラマ「孤独のグルメ」(テレビ東京系)が韓国でも人気を集めている。韓国では1人での食事を嫌う文化が主流だったが、1人世帯の増加などの影響で5年ほど前から孤食がブームになっており、人々の共感を集めた形だ。出演する松重豊さんが3日、ソウル市内で記者会見し、「ここに来るまで、人気があると言われても、え、ウソ(という気分)でした」と話した。 「孤独のグルメ」は漫画が2010年に韓国で発売。計2巻が約2万8千部売れた。ドラマも数チャンネルで放映され、日本系ドラマでは高視聴率を得ているという。5月には、全州でチョングッチャン(納豆汁)とビビンパプ、ソウルでテジ(豚)カルビの現地ロケを行った。 韓国は従来、カルビやチゲなどの料理を大勢で囲んで食べる習慣が普通だった。松重さんも「韓国には、みんなで大量にワイワイ食べることで成り立っている食文化がある」と話す。 一方で、「今はあえて1人で…
同志社大教授 大島佳代子さん 校則の問題が改めて注目されたのは2017年9月、大阪の府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導され、不登校になったとして府を訴えたのがきっかけでした。ネット上で理不尽な校則や合理性がない指導は「ブラック校則」と名付けられ、NPO法人の理事長らが「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」を立ち上げました。 1980年前後に校内暴力が社会問題化すると、校則も厳罰化されました。一方で、校則で丸刈りを強制するのは憲法違反だと生徒が訴えた「丸刈り訴訟」などが起き、80年代後半には文部省(当時)も中学、高校に行きすぎた校則の見直しを求めました。しかし今回のプロジェクトには「カーディガン禁止」や「下着は白」「スカートの丈は何センチ」といった類いの「ブラック校則」の例が寄せられました。 こうした、おかしな校則が見直されないまま残っているのはなぜでしょう。一つに
専門性の低い教員が教えている現状が浮き彫りに 高校の必修教科「情報科」を担当する免許外教科担任(免外)の4割近くが保健体育、音楽など関連の薄い教科の免許状しか持っていないことが、大学教授らが役員を務める社団法人「情報処理学会」(東京都)の調査で明らかになった。免外は所有する免許状とは異なる教科を教える教員。情報科は政府が重視する人工知能(AI)を活用できる理数系人材育成の基礎となる教科だが、専門性の低い教員が教えている現状が浮き彫りになった。 情報科を教える免外が所有している免許状は、情報処理の分野がある商業が最も多く282件。情報の基礎となる部分も多い数学が256件、理科が193件と続き、3教科で63%を占めた。一方、地理歴史65件▽外国語43件▽保健体育43件▽公民41件▽国語38件▽美術35件▽音楽34件--など関連が薄い教科の免外が37%に上った。
大阪府島本町内に生息する生物全ての種類を調べた生物相調査の結果が、町が定める文書保管年限に達したとして廃棄寸前になっていたことが明らかになった。専門家が「全種を対象にした調査は非常に貴重」として情報公開請求して保管に動いたところ、町は方針を変更し、廃棄を中止した。 町などによると、生物相調査は町の環境基本計画策定のため、民間業者に委託する形で2011年度に作成した。約2000万円の予算を投じて、哺乳類から鳥類、昆虫類まで2604種の生息を確認。業者から報告書とデジタルファイルが町に提出された。 町はこのうち「重要な種」リストのみを環境基本計画に掲載したものの、全体のデータについては図書館などでの保管や研究活用もしないまま、16年度末に公文書の保管年限(作成から5年間)を迎え、廃棄される予定だった。
安倍首相、就活ルール維持求める=経団連の廃止方針に反対 2018年09月03日22時10分 安倍晋三首相は3日夜、学生採用面接の解禁時期などを定めた経団連による就職活動ルールについて「しっかりと守っていただきたい」と述べ、維持を求めた。東京都立川市で開かれた自民党の集会で、参加した大学生の質問に答えた。 官邸は「中立」強調=安倍首相の発言を軌道修正-就活解禁 経団連の中西宏明会長が3日の記者会見で、6月に面接を解禁するなどとした現行ルールを廃止する意向を表明した。首相はこれに直接言及しなかったものの、反対を唱えた形だ。 首相は「だんだんと雇用(環境)が良くなっているから、企業が早く良い人材を確保しようと、就職活動が早くなっている」と指摘。こうした動きは学業に影響があるとして、「これはやっぱりおかしい」と述べた。 首相は「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に
一時失職したが、7月に県知事の裁決で復職した熊本市議の北口和皇(かずこ)氏(60)が3日、議会に出席した。北口氏が公の場に姿を見せるのは復職後初めてで、議会出席は約5カ月ぶり。 北口氏は本会議開会直前の午前10時前に議場に到着。失職前と同じ位置の席に座った。議会中盤には、北口氏に今後も社会的、道義的責任を求めるとする決議案がはかられた。復職しても、これまで市が認定した不当要求行為28件と、市議会による辞職勧告が軽んじられるものではないとする内容で、可決された。議会終了後、朽木信哉議長と議長室で面会し、復職後に3週間以上音信不通となり、報酬支払いが滞ったことについて、不誠実で議員の職責を果たしていないとして厳重注意を受けた。 その後、北口氏は報道陣に対し、音信不通の理由について「ハチの大群に襲われて逃げるときに投げた携帯電話が水たまりに落ちてしまった。2台目は、ヒマワリを植える作業中に大雨に
3日午前9時50分頃、福島県いわき市平の市役所駐車場にいた57~60歳の男女2人が、乗用車に相次いではねられた。女性は約12メートル引きずられて手首の骨を折り、男性は腰に軽傷を負った。 いわき中央署は、運転していた市内の無職男(86)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は8月30日、運転に不安があるとして運転免許証を自主返納したばかりだった。同署は道路交通法違反(無免許運転)容疑でも調べている。
新潟県内の警察署に勤める23歳の女性巡査がことし7月、高速道路で制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検されました。女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察によりますと、女性巡査はことし7月、新潟県内の高速道路で、時速100キロの制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 警察の調べに対し女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察は女性巡査を4日付けで戒告の懲戒処分としました。 新潟県警察本部の岡本義美首席監察官は「法を守り、適正に執行すべき警察官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾だ。今後、職員に対する指導を徹底し、
ミノタウロスの迷宮、実在せず=米大研究者が最新調査で「結論」 2018年09月04日05時26分 ギリシャのクノッソス宮殿遺跡=2010年7月、クレタ島(AFP時事) 【ロンドン時事】ギリシャ神話で牛頭人身の怪物ミノタウロスが閉じ込められたとされる迷宮は、実在しない-。米大研究者が最新調査でこう結論付け、米考古学専門誌に論文が掲載された。英紙タイムズがこのほど報じた。 〔写真特集〕日本と世界の発掘・出土品 ギリシャ神話では、クレタ島のミノス王が自らの王妃と雄牛の間に生まれた凶暴なミノタウロスを迷宮に閉じ込めたとされる。古代ミノア文明の存在を明らかにした英考古学者アーサー・エバンズが1900年、クレタ島で複雑な構造を持つクノッソス宮殿遺跡を発掘し、「おそらく実在した迷宮の跡地だ」と推定して以来、考古学者や歴史ファンの間で実在するかどうかをめぐり論争を呼んできた。 同島の古代都市遺跡「ゴルティ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
「5年半で経済は11.8%成長し、昨年は過去最高を記録した。雇用では正社員が78万人増えた」 8月26日、自民党総裁選への立候補を表明した安倍晋三首相(63)は鹿児島市での党会合で経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。2012年12月の第2次安倍内閣発足から5年8カ月。アベノミクスの恩恵が地方に十分届いていないという批判を意識し、首相は8月下旬から地方行脚を精力的にこなす。 旧民主党から政権を奪還した首相は「経済最優先」を打ち出し、憲法改正など保守色の濃い政策をひとまず抑えた。アベノミクスの柱である大胆な金融緩和と財政出動を金融市場は好感し、政権発足前に1ドル=80円程度だった為替相場は、15年には120円超まで円安が進行。好調な世界経済も追い風に、大手企業の業績は大幅に改善した。日経平均株価は現在、発足時の2倍を超える水準だ。学生の就職環境もよくなり、若い世代の安…
自民党は7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。 「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」と題する文書は8月28日付で、総裁選挙管理委員長の野田毅衆院議員名で出された。選管委が「すべての面において公平・公正が図れるよう全力を尽くして」いるとしたうえで、①取材は規制しない②インタビュー、取材記事、写真の掲載にあたっては、内容、掲載面積などで各候補者を平等、公平に扱う③候補者によってインタビューなどの掲載日が異なる場合は掲載ごとに全ての候補者の氏名を記し、②の原則を守る――の3点を留意点として求める。 自民党側は、過去の総裁選でも同様の文書を出してきたと説明するが、安倍政権下では報道機関への「介入」と受け取れる事
国会図書館などデータベース統合=政府、来年1月から試験運用-書籍など検索容易に 2018年09月03日18時00分 国会図書館のデジタル化書籍の閲覧=2014年3月11日、東京都千代田区の国立国会図書館 政府は、国立国会図書館などが別々に運営しているデータベースを統合し、インターネット上で簡単に目録や所蔵施設などの情報を検索できるサイトを2019年1月から試験運用する。歴史的な公文書や文化財のデジタル保存が進む中、研究やビジネス分野でのデータの活用のほか、海外への情報発信にもつなげたい考えだ。 新サイトの名称は「ジャパンサーチ(仮称)」で、国立国会図書館や国立美術館、国立公文書館などがそれぞれ運営している11のデータベースを統合する。書籍や文化財のほか、ゲームやアニメ、放送番組といった膨大な数のコンテンツの名称や作成時期などの基本情報を横断的に調べることができるようになる。連携するデータベ
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム(夏時間)をテーマに、ITの研究者らでつくる情報法制研究所が2日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。 コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に4年は必要」。20年までの実施は不可能だと指摘した。 上原教授によると、国、自治体、企業や、家電などの日本のITシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。 日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時+9時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で2年では間に合わない、という。 IT企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く