6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
中国こそ戦後国際秩序に挑戦する国家である : 海国防衛ジャーナル
鳩山由紀夫元首相が相変わらず友愛精神を振りまいておられますね。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 カイロ宣言の該当部を読むと、 It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has s
ここに注目！ 「中国のインド洋進出」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
インド洋の島国スリランカの大統領と安倍総理がきょう首脳会談を行います。 会談の背景にある中国のインド洋への進出について広瀬解説委員です。 Ｑ きょうの会談、どこが注目でしょうか。 スリランカは仏教徒が多い親日国で日本は２０年間最大の援助国でしたが ４年前からは中国が最大の援助国になっています。 ちょうどスリランカでは内戦が終わったころで、 疲れ切っていたところに中国の支援が入りました。 Ｑ 中国が影響力を拡大しようとしているということでしょうか。 特に注目されているのが中国の援助で大きな港が建設されていることです。 周辺国などからはどのような目的で港が使われるのか懸念する声もあります。 その近くには同じく中国の援助で飛行場も建設されています。 この空港も港も、作られているのはラジャパクサ大統領の出身地で、 中国からの援助で大統領の地元が潤うという形になっています。
今度は旅客機を飛ばさせない嫌がらせ、次々に繰り出される中国の報復措置 | JBpress (ジェイビープレス)
「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
対中武器禁輸解除問題を巡って: 極東ブログ
ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、ＥＵに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を」（参照）がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はＥＵが１９８９年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり１０年にわたってＥＵに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「Ｅ
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
南シナ海領有権問題を牽制：フィリピンに米海兵隊拠点 : 海国防衛ジャーナル
フィリピンはかつて領土を中国に奪われた過去があります。1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。これにより、フィリピンは中国の領土的野心に対抗するハード・パワーを失いました。 そして1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁（中国名：美済礁）に中国は建造物を構築します。フィリピン政府は中国大使館に抗議しますが、中国側は地方政府が独自に建築した漁民の避難施設であるとし、フィリピン側の抗議にまったく取り合おうとはしませんでした。米軍が撤退したフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な沿岸警備隊もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もなかったのです。中国は現在もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 ご承知の通り、中国は現在
南沙をパトロールへ 中国けん制 フィリピンとベトナムの海軍 - MSN産経ニュース
フィリピンとベトナムの両海軍は２９日までに、両国と中国などが南シナ海で領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で、合同パトロールを実施するなど海洋防衛の協力強化に合意した。実施時期は不明。フィリピン海軍が明らかにした。 南シナ海で活発な活動を繰り広げる中国をけん制するのが狙い。米国はフィリピンと定期的に合同演習を実施、ベトナムとも軍事交流を進めており、３カ国で中国包囲網を築くことになる。 フィリピン海軍によると、海軍幹部が３月中旬にベトナムを訪問し、覚書を交わした。台風などの災害時に双方が協力して救助活動をするほか、両国海軍の作戦センターに非常時のホットラインを設けることも決めた。（共同）
蒼き清浄なる海のために FC2ver. 東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監
今月に入ってから東シナ海が騒がしくなってきた。 まず現われたのは、この海域での「常連」となった漁政である。 今年になってから現われたのは2回目だが、漁政202は既に何度もこの海域での「常態化任務」についている。また、漁政35001のほうも2回目の出現だ。 中国漁業監視船が尖閣接続水域に、今年２回目 １２日午前９時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島の北北西約４２キロの接続水域（日本領海の外側２２キロ）内に、中国の漁業監視船「漁政２０２」と「漁政３５００１」の２隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。 尖閣周辺にまた中国漁業監視船 「通常のパトロール」と主張海保によると２隻は北東に向けて航行し約３０分後の午前９時２７分ごろ、接続水域を出たという。 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。 航行する中国の漁業監視船「漁政35001」（右上
チベットがいま、燃えている
先週、チベット人デモ隊への中国当局の発砲、死傷者発生の事態を受け、急遽、その内容の新原稿を寄稿した。したがって、順序が逆になってしまうが、ここでいま一度、チベット僧らの焼身抗議の近況をお伝えしたい。とくに今回は、少々別の角度から見た、現在のチベットと中国さらに周辺国の近況について書くこととする。 チベット人の焼身を笑いのネタにする 日本人の「自由」 本論に入る前にひとつ、触れておきたい件がある。先週末、自由報道協会なる団体が行った「自由報道協会賞」の授賞式での一幕についてだ。その模様は現在もネット動画として流れているが、そこには、言葉を失うほど酷い光景が映し出されている。 冒頭、プレゼンターだという男性ジャーナリストが画面に登場しスピーチを始めるのだが、この人物はなぜか、ヘラヘラと笑いながら、「私も東電の前で、チベットの高僧のように火を…自殺でもして知名度を上げたほうがいいのかな、と…（笑
今チベットで何が起こっているのか知ってほしい：日経ビジネスオンライン
チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川
中国、最新鋭技術を要求…シャープの液晶工場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
なぜ中国はそんなに空母が欲しいのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日 ―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９
時事ドットコム：ＥＵの対中武器禁輸、近く解除も＝英国など態度軟化−仏紙
ＥＵの対中武器禁輸、近く解除も＝英国など態度軟化−仏紙 ＥＵの対中武器禁輸、近く解除も＝英国など態度軟化−仏紙 【パリ時事】３０日付の仏紙フィガロは、１９８９年の天安門事件後に欧州連合（ＥＵ）が発動した中国への武器輸出禁止措置が、２０１１年の早い時点で解除される可能性があると報じた。ＥＵ内ではフランスやスペインが解除に前向きだったが、反対していた英国、オランダ、ドイツなどが態度を軟化させつつあるという。 ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）に近い筋の話として同紙が報じたところでは、今月開かれたＥＵ首脳会議で、武器禁輸が外交・防衛分野で対中協力の「主要な障害」となっており、「現実的な結論を出して前進すべきだ」との報告が各国に提示された。 これに関連してＡＦＰ通信は、ＥＵ外交筋の話として、１１年１月中旬にハンガリーで開催されるＥＵ非公式外相会合で、対中武器禁輸が取り上げられる可
中国漁船、韓国警備艦に突っ込み沈没…１人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝仲川高志】韓国海洋警察庁によると、１８日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、同庁警備艦の海洋警察官４人が中国漁船に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け負傷した。 漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。警備艦などが漁船員１０人のうち７人を救助したが、１人が死亡、２人が行方不明となっている。同庁の警備艦やヘリコプターなどが捜索を行っている。 同庁によると、現場海域は魚種が豊富で、中国漁船による違法操業が後を絶たないという。今年に入り、同庁は中国漁船３３２隻を拿捕(だほ)。取り締まり中の海洋警察官が中国船員から暴行を受けた事件は３件あり、計１０人が負傷したという。
ＥＵの対中国武器禁輸解除、米が阻止…公電暴露 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【マドリード＝林路郎】スペインの有力紙エル・パイスは１５日、同国が欧州連合（ＥＵ）議長国だった今年前半、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除を図ったが、クリントン米国務長官が在欧の米大使館を総動員して阻止したと報じた。 内部告発サイト「ウィキリークス」から同紙に提供された米国務省の公電をもとに伝えた。 スペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、クリントン長官はＥＵ加盟国の米大使館に「禁輸解除は太平洋の安保を不安定にする。米国が断固反対する方針を各国に伝えよ」との訓令を出したという。 ＥＵは対中武器禁輸措置を１９８９年の天安門事件後に発動。中国は無条件解除を求めており、ＥＵ内にも対中関係改善のために解除すべきだとの声がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
中国総書記「ネット管理で世論誘導」 中東政変受け表明 - 日本経済新聞
