「景気回復の実感がない」に客観的根拠はあるのか？
よくニュースなどでアベノミクス（というか事実上リフレ＝金融緩和政策）の効果を否定したい勢力から、「景気の実感がない」という世論調査みたいなものが紹介されることがある。 確かにさらに経済をよくする余地は多いにあるが、いまのリフレ政策の方向性を否定するためにこの種の世論調査を利用するならば、それは賛同できない。その種の「景気実感」を疑いと客観的な観点で検証すべきだろう。 しばしば僕も言及しているが、講演会などで「景気の実感は？」という問いに、「一年で給料が倍」という返事をして会場にいた多くの人が真顔でうなずくという香ばしい光景を体験したこともある。 それはそれとしてこの件について、日銀審議委員の原田泰さんが最近、客観的なデータに基づいてこの景気実感論を検証しているので引用してご紹介。 元のソースはここ http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_
お金の「自由度」から考えた、高等教育無償化と財源の議論
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 お金にある 3つの「自由」 筆者が、近年強く思うのは、お金というものは人が思っているよりも案外「自由」なものだということだ。お金には3つの自由がある。 第一
消費から離れているのは誰か－全国消費実態調査からみる家計消費の変化
個人消費の低迷が喧伝されるようになって久しい。特に若年層については、商品・サービスのみならず生活上のあらゆる局面において「若者の○○離れ」などと評され、もはや食傷気味にも感じるほどの状況にあるように思われる。若年層における「○○離れ」の様相およびその背景要因、特に消費については、既に各所で分析・報告されてきているが、消費から離れているのは若年層に特有の現象であり、若年層の消費離れが個人消費低迷の主因なのだろうか。 総務省統計局「全国消費実態調査」から過去10年間３時点の勤労者世帯における平均消費性向の推移をみると、二人以上世帯では20歳代および45～49歳の層で一貫して低下しており、特に25歳未満の層では10年前に比べ10ポイント低下している〔図表１〕。また、５年前との対比をみると、平均消費性向は世帯主の年齢によらず下がっており、特に65歳以上の層で低下幅が大きくなっている1。その他の層に
「富の大きさ」で世界地図をつくると、日本はこう姿を変える【画像】
それぞれの国が経済的にどれほど影響力を持っているか、または持っていないのかは、地図を見てもわからない。 ここでマックス・ガルカ氏の登場だ。ニューヨークを拠点とするデータ・ビジュアライザーは、もし世界が土地以外の要因によって形成されるならば、どのように世界は変わって見えるのかを示す、インタラクティブな地図をデザインした。 2015年、ガルカ氏は上記の世界地図を発表し、GDP（国内総生産）、Debt（国債の額）、Population（人口）、Birth（1年あたりの新生児数）、Wealth（個人資産の額）、Billionaires（億万長者の数）に従って、その地図の地形が変わるようになっている。
物価はなぜ上がらないのか（上）「価格据え置き」慣行 脱却を 賃金上昇率を政策目標に 渡辺努・東京大学教授 - 日本経済新聞
日銀による異次元金融緩和の開始から3年余りが経過したがデフレ脱却のめどは立っていない。なぜデフレ脱却を果たせないのか、日銀は今後どう対応すべきか考えたい。日銀が消費者物価の指標として注目する日銀版コア（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は、異次元緩和前は前年比マイナスだったが、昨年秋にはプラス1.3%となり、目標の2%物価上昇に近づいた。しかしその後、物価の伸びが止まり、足元では前年比0.8%と
なぜ最低賃金の引き上げが必要なのか？ 米経済学者が解説 「経済は教科書のようには動かないから」 | キャリコネニュース
米国での最低賃金の引き上げが、たびたび話題になっていますが、なぜいまそのような取り組みが求められているのでしょうか。3月8日付けの米The Fiscal Timesに、マクロ経済学者のマーク・トーマ氏が寄稿しています。 トーマ氏によれば、労働市場は経済学の教科書のようには動かないとのこと。労働者が自ら生産した製品相当の賃金を支払われ、インフレ率や生産性の変化に応じて賃金が上がるようなことは、現実からはほど遠いというのです。（文：夢野響子） 生産性が向上したのに、賃金の引き上げが追いついていない 米国では多くの場合、賃金は経営者と労働者個人との交渉で決められます。しかし両者間の交渉力が不均等な場合、労働者には、彼らが会社の製品に与えた付加価値に応じて賃金を支払われる保証はありません。 例えば、企業にかかる費用が労働からのものだけと仮定して、ある特定期間の総売上が1万ドルだったとします。このう
「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
なぜ欧米の若い有権者たちは「古い政治」を見限ろうとしているのか
大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
失業率を学歴・年代別に比較してみる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最新の学歴・世代別完全失業率世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もしにくいとのイメージがある。その実情を総務省の労働力調査から確認していく。 まず「完全失業率」の定義の確認。これは「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出する。総務省統計局では「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」のすべてに当てはまる人を「完全失業者」として認定している。 次に示すのは直近となる2015年分における、学歴と年齢階級別の失業率の状況。立体グラフに加え、通常スタイルのグラフも併記している。 ↑ 学歴(教育)・年齢階層別失業率(2015年平均)完全失業率に関する全体的な構造「高学歴ほど低失業率」「若年層ほど高失業率」が確認できる。ただし高齢層、特に65歳以上の失業率では学歴の差がほとんど出てない、むしろ高学歴の方が失業率が高い。これは多分に「定年退職・
ポール・クルーグマン＆浜田宏一『2020年世界経済の勝者と敗者』
クルーグマン氏と浜田先生とが米国、日本、ヨーロッパ、そして中国の経済を話題に意見交換した記録。いろいろ未解決問題も提示してあったり、また両者の見解の違いもわかり面白い。本書は学生や研究者、政策に興味を持つ人たちが自分で見解を深めていくきっかけを様々なネタとして提供していると思う。 以下は箇条書きに各章で僕が個人的にメモしたところ。本書の概要をメモしているわけではないので詳しくは同書を読まれるように。 第１章はアメリカ経済について。 クルーグマン：最低賃金引き上げによるモラル向上、離職率低下、生産性の上昇の確認。技能向上＆勤労所得控除の組み合わせの従来の労働対策の限界の指摘。労働組合の組織率を上げることも重要。TPPは「どっちつかずの反対派」。格差拡大の動的メカニズムはピケティの議論に賛同するもの、多くは解き明かされていない。石油価格とシェールオイル（ガス）との関係についてはクルーグマンは思
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーの是非（上）日銀の財政資金供給 不可避 規律ある枠組みで実行を アデア・ターナー 元英金融サービス機構（FSA）長官 - 日本経済新聞
[FT]ユーロ圏はドイツのものか - 日本経済新聞![[FT]ユーロ圏はドイツのものか - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ニコニコ動画（Re:仮）
マイナス金利は劇薬というより「サプリ」です。
格差拡大、成長に悪影響？ 小林慶一郎慶大教授、富の再配分に効果も - 日本経済新聞
