Huluはただ値上げをすれば良かった – アゴラ
アメリカ発の動画配信サイト、 Hulu日本版 が5月17日のリニューアルに伴うシステム移行で不具合を多発し、大炎上している。（参照： ITmedia NEWS ） 動画が再生できなかったり、動画再生が途中で止まってしまったりと「動画配信サイト」の根幹に関わる不祥事であり、ユーザーは大迷惑である。 私もHuluのユーザーであるので「大丈夫だろうか？」と心配していた。だがまあ、私は心が広いし、エンジニアなのでシステム刷新に伴う不具合の苦労は良く分かる。多少の不具合くらいでは怒らないでおこう。むしろ不具合を発見して、公式サイトに報告しようとさえ思いながら、仏の心でサイトを開いた。 すると不具合に遭遇する前に、そもそも動画の再生が出来無くなっていた。新システムはHDCP対応モニタを必須としており、私の愛用モニター「FlexScan L997」はHDCPに対応していないので、そもそも観る事が出来なく
「同一労働同一賃金」は掛け声倒れか --- 中村 仁
▲1億総活躍国民会議で「同一労働同一賃金」の方針を示した安倍総理（首相官邸サイトより） またもキャッチフレーズ先行 安倍首相の悪いクセは、キャッチフレーズになりそうな計画、構想に急に飛びつき、実現可能性は後回しにすることです。メディアは半信半疑であっても、首相案件ですから大きな扱いをします。実現が怪しくなってくるころには、別の構想にすりかえるという手をよく使いますね。 首相は１月の施政方針演説で「同一労働同一賃金制度」の実現を明らかにしました。社会的格差の代表例が正規社員と非正規社員（契約、パート社員）の賃金格差ですから、実現すればすごいことです。「自民党も思い切ったことをやる。でも本当にできるのだろうか」と、有権者は受け取っているはずです。人事、労務の専門家がすでに多くの問題点を指摘しています。私が触れたいのは首相の政治手法です。 報道に接していると、やはり実現には多くの壁があり、「なん
太陽光発電の環境破壊を見る（上）－山梨県北杜市から
石井孝明 経済・環境ジャーナリスト 太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし山梨県北部の北杜（ほくと）市では、それを設置する乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。同様の問題が全国で起こっており、深刻な環境破壊が広がりかねない。 （写真１） 北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。 危険な手抜き工事だらけ 山梨県北杜市は同県北部に位置し、八ヶ岳山系の南麓に広がる高原地帯で森林が広がっている。日本の原風景と言える「里山」も多い自然の豊かな美しい場所だ。ペンション（欧風民宿）や別荘が建ち並び、別荘地の清里もある。「国蝶」と日本昆虫学会が決め、準絶滅危惧種に指定されている保護が必要な「オオムラサキ」の繁殖地だ。別荘が多く、高原観光も盛んだ。水もきれいで、サントリーが工場を置き、高原野菜でも知られ
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
薬剤師が教えてくれた医療費を削減する意外な方法 --- 東猴 史紘
医療費が膨らんでいる。厚生労働省が昨年発表した平成24年度の医療費は38兆5850億円。10年連続で過去最高を更新している。医療費の50％以上が65歳以上の高齢者に対するものだ。 今年4月に増税がなされるが、医療に限らず年々増え続ける高齢者の社会保障を賄うだけでもいったいどれだけの増税を重ねなくてはいけないか分からない。やはりどこかで歯止めをかけない。その医療費を抑制する意外な方法を、友人の薬剤師である海野ゆか氏が教えてくれた。 結論から言うと、病院の診察代や薬局での薬の支払いを窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることだ。そして払った分は後で市役所に領収書を持っていけば還付してもらえるようにする体制にすれば医療費が削減できるのではないかということだ。 具体的に子ども医療と高齢者医療の2つを例に説明する。まず医療費が一部無料である子ども医療(市町村によっては年齢や学年で分けている場合もある
生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 弊害だらけの生活保護制度 このコラムでは、生活保護問題で、暴論に聞こえるかもしれないが、「給付を減らす」という、単純な解決策を訴えたい。 生活保護問題の支出が繰り返し話題になる。全国の給付額は、現在約３兆７０００億円。私は、この問題について知見は少ないが意見を述べたい。深く調べる気が起きないのは、生活保護問題の構造そのものが不快で、知的好奇心が起きないためだ。 しかも、いびつな制度が、企業の雇用をゆがめている面もある。５年ほど前、大田区の製造業の社長を訪ねた事がある。当時も今と同じように、貧困問題をメディアが同情して報じていた。この社長は次の言葉で嘆いていた。 「年収３００万円クラスの仕事はたくさんあり、求人もしている。けれども、なかなか集まらないし、勤めても辞めてしまう。いい待遇を出せないこちら
軽減税率は世界の潮流でない
1月11日付の日経新聞（電子版）に「軽減税率導入で一致 自公、時期では隔たり」というタイトルの記事が掲載された。 この記事によると、「自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得層対策として食料品などの軽減税率を導入する必要があるとの認識で一致した。導入の時期ではなお溝があり、協議を継続する」（抜粋）という状況の模様である。 現在のところ、自民党・税調では、消費税10％引上げの2015年10月からの導入を目標に検討する方がよいとの意見が大勢で、政権内の調整が行われており、公明党が8％からの導入を要求している模様である。 だが、軽減税率は世界の潮流でない。というのは、Ebrill, et al.(2001) “The Modern VAT”という世界の付加価値税（消費税）を国際比較した専門書があるが、この中に興味深い図表がある（p.69のTable 7.2）。これ
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
いくら農業を近代化させパプリカをつくっても「食料自給率」はあがりません
ダイヤモンド・オンラインに「商社を支えるいまどきビジネス」という連載コーナーがあります。そこにこんなタイトルの記事がありました。 商社の農業参入で国内自給率はアップできるか 大震災を乗り切った豊通グループ 国産パプリカの可能性 : どうお感じになりますか。商社が参入して農業を近代化させ、どんどん生産性を高め、需要のある付加価値の高い野菜をつくれば、さぞかし「食料自給率」が上がると思われますか。 正解は 「食料自給率」はまったくといっていいほどアップしない なのです。 どれだけ美味しくて安全な野菜をどんどん育て、それで農業が活性化しても農水省が喧伝しているいわゆる食料自給率には影響しません。そんな馬鹿なとお感じの人もいらっしゃると思いますが、それが「食料自給率」なのです。 いくら「安心・安全で、新鮮なおいしい国産のパプリカ」を生産する事業がうまくいけば「食料自給率」アップにもすこしでも貢献で
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏 顯（かねうじ あきら） エネルギー問題に発言する会代表幹事 （GEPR版） １・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院（機械工学専攻）を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称：エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に
日経新聞の勘違い 〜「お似合いですよ」はアドバイスなのか？〜 その1 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 日経新聞の勘違い 〜「お似合いですよ」はアドバイスなのか？〜 その1 / 記事一覧 日経新聞のサイトにこんな記事が掲載されている。 銀行が薦めるのは銀行がもうかる商品 ：銀行と賢くつきあう方法 http://www.nikkei.com/money/features/22.aspx?g=DGXNMSFK0603Q_06062012000000 連載で何回か続くらしく、その1回目からケチをつけるのも多少気が引けるが、残念ながら本質的な部分で誤解が含まれている。 お勧めされた商品は運用面で不利な商品ばかり（低格付けの外国債券で運用する毎月分配型の投資信託や、リスクの高い外貨建ての変額年金保険など）で、自分ならばどれも一切お勧めしないシロモノばかりだ。そういう意味では提案内容のレベルは著しく低いし、批判的な記事になっているのも分かる。だが、その批判の仕方がおかしい。それがそのタ
ケタが上がった金融機関のマネーゲーム
大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。 それにしても、またもや、たった数人の20代、30代のトレーダーと、経営者しか知らないような
真面目で熱心な先生ほど疲弊している : アゴラ - ライブドアブログ
教育・子育て 真面目で熱心な先生ほど疲弊している / 記事一覧 脱ゆとり教育 新しい学習指導要領は、小学校では昨年度より完全実施された。中学校では今年度から完全実施だ。この改訂後の指導要領では、授業時間・内容の削減を行ってきたゆとり教育とは逆に内容を増やし、授業時間を増加させる教育となった。具体的には、小学校では278時間、中学校では105時間ゆとり教育の授業時間よりも増加し、使われる教科書は、ゆとり全盛期より43％ページ数が増える。 東京都では、改訂後の学習指導要領実施に合わせ、一般の公立小中学校での土曜授業の復活容認など、学校週5日制についても見直されている。 真面目で熱心な先生ほど疲弊している 一方で、教育熱心で教え方にもいろいろ工夫され、部活の指導にも力を入れ、子どもが抱える問題にも丁寧に目を配って、細かな気づかいをしてくれる真面目で熱心な先生ほど疲れ果ててしまうような状況
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
電力不足、危機は去ってはいない＝今行う必要のない政策の急転換は愚行 : アゴラ - ライブドアブログ
電力不足、危機は去ってはいない＝今行う必要のない政策の急転換は愚行 / 記事一覧 ■リーダーの失敗を現場の頑張りが帳消しにする日本 「神は第２次大戦の結果を見て天国で２つの軍隊をつくられた。最強の軍隊。アメリカ人の将軍、ドイツ人の参謀、日本人の兵士。最弱の軍隊。イタリア人の兵士、中国人の参謀、日本人の将軍」。 東京、東北の両電力と関連企業は震災後、１週間で全送配電網を復旧。東京電力は被災した全火力発電所を７月までに再稼動させた上に、約１２０万kwの発電設備の新規建設、旧式の設備８０万kwの再稼動を行った。これは原発２基分だ。そして停電は３月に一部で起こっただけだった。 原発事故の影に隠れたが、電力会社の安定供給への努力は高く評価されるべきだ。また早期の復旧は、これまでの電力の供給体制、つまり大規模発電、集中型の電力系統が、災害である程度有効に機能したことも示すだろう。 市民、企業も
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある : アゴラ - ライブドアブログ
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある / 記事一覧 「どんなに悪い事柄とされていても、そもそもの始まりは善意によるものだった」 ユリウス・カエサル ■動きの止まった自然エネルギー協議会 「何も連絡がありません」。自然エネルギー協議会に加盟するある自治体の担当者は困っていた。同協議会は３５の道県や政令指定都市が加盟し、ソフトバンク社長の孫正義氏が主導して７月に設立された。同団体のホームページの公表情報も７月を最後に止まった。（http://www.softbank.co.jp/energyjp/） これを意外とは思わない。今の自然エネルギービジネスは高コストゆえに、補助金がなければ立ち行かない。（拙稿『再生可能エネルギーの不都合な真実』http://agora-web.jp/archives/1371648.html）国は自然エネルギー（＝再生
電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
内部留保の行き着き先
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使
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