入居時の初期費用を安く抑え、保証人は求めず、利用料(賃料)は光熱費込み−−。こうした「脱法ハウス」への低所得層のニーズは大きい。職探しは住所が無いと不利にもなる。住民登録を受理する墨田区窓口課の幹部は、言外に「救済」のニュアンスもにじませた。だが、こうした施設は安全上必要な工事や設備を省いたリスクの上に成り立っている。専門家は「本来は国や自治体が住宅政策によって受け皿を準備すべきだ」と指摘する。 困窮者支援を続けるNPO法人「もやい」の稲葉剛代表理事によると、東京都のネットカフェ規制条例が施行された2010年以降、シェアハウスやレンタルオフィス、カプセルホテル、路上などを行き来しながら暮らす相談者が増えてきた。「『路上一歩手前』の人々がいろんな場所に拡散し、どこにいるのか見えにくくなっている」と話す。 都心ですらビルや大きな民家の空きが目立っている。うまみのある「脱法ハウス」の拡大も予