こんにちは、R-STOREの浅井です。 仕事柄不動産業の将来に思いを馳せたりします。 戦後日本が焼け野原になって、実際に住むところが無くなって、戦災を逃れた住宅や、一部の土地持ちがアパートを建てて、住むところが無い人がそれを借りた、と。需給で言えば完全に「需要>供給」だったわけで、そうなると強いのは大家。いわゆる「貸し手市場」になり、価格の決定権は貸し手にあった訳です。 総務省の調査を見ると、1963年までは、世帯数に対して住宅数が少なかった。つまり「家が無い」人が結構な数存在したと推測できます。「住みたくても住む家が無い」と。こういった状況下で、形成された慣習の一つが「礼金」でしょう。 そもそも「礼金」ってなに?と。この由来には諸説ありますが、その一つに「住ませてもらって有り難うございます」というお礼、という説があります。「住宅が不足している中、私たちに家を貸してくれて有難うございます。
富裕層=ミリオネアとはまったく異なる生活スタイルを持つという超富裕層=ビリオネア。巨額の資産を代々受け継ぎながら、表に一切姿を見せない真の富豪たちの素顔は──。ナゾに包まれた「日本人の0.02%、2万6386人」の完全プロファイリング。 保有資産の合計が国家予算に匹敵 全世界にどれくらいの数の「富豪」がいるのか? その目安として、ほぼ毎年発表されるデータがあります。 メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとコンサルティング会社のキャップジェミニは昨年6月、「第15回ワールド・ウェルス・レポート」(2011年版、調査対象71カ国)を発表しました。それによれば、投資可能な個人資産を100万米ドル(約8000万円)以上保有する富裕層人口は世界に1090万人(前年比8.3%増)存在し、その保有資産も約42兆7000億米ドル(同9.7%増)と増加中で、08年のリーマン・ショック以前の水準を
日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正版への改正を検討しております。 このたび、日本公認会計士協会では、継続企業に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が8月2日の常務理事会で承認され、外部関係者との調整を終了しましたのでお知らせいたします。 本報告書につきましては、平成23年5月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。 ・ 第16項後段において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるか否かを判断するにあたり、適用される財務報告の枠組みの区分に応
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 止まっていた時計の針が、ようやく進みそうである。今月初め、自民党と公明党が安倍晋三首相に提言書を提出。いわゆる「二重ローン問題」の解決のためにつくられた二つの機構で重複する業務を、一元化すべきとの提案がなされたのだ。 提言書では、両機構の「役割分担の見直し」という表現にとどまったが、当然、その先には「統合」の二文字がちらついている。これを機に、長らく水面下でくすぶっていたこれらの議論が進みだすのではないかとみられている。 復興に向けて再スタートを切りたいのに、震災前に負っていた借金が重荷になって新規融資が受けられない──。両機構はそんな二重ローンに対する被災者の悩みを解消すべく、旧債務を金融機関から買い取って元利返済の一時凍結などを行
シンプルなアクションワードの効果 さて、今回も前回に引き続き、大手証券会社で世界の9割のマネージャーを務めるアメリカ人の友人Lからシェアしてもらったコンセプトをお伝えさせていただこう。前回、忙しい人たちに伝えるために「シンプルであること」はとても大切なことだと書かせていただいた。そこにつながるイメージとして、Lはこんな風に話していた。 「ネガティブな言葉は使わないように心がける」 たったひとつのコンセプトを提示するために、使える表現はたくさん考えられるが、そこでどの言葉を選ぶかが、話の印象を決める決め手となる。たとえば、こんなふたつのキャッチフレーズがついたシャンプーがあったとしよう。 1.ベタベタしないシャンプー 2.サラサラになるシャンプー 同じことを表現するために、どちらがより良い印象で、買いたくなるだろうか? もちろん人の感覚にもよるものながら、「“ベタベタ”しない」と、ネガティブ
エコビレッジとは、持続可能性を目標としたまちづくりや社会づくりのコンセプト、またそのコミュニティ。 定義[編集] エコビレッジは、以下のように定義されている[1]。 ヒューマン・スケールを基準に設計される。 生活のための装備が十分に備わった住居がある。 人間が自然界に害を与えず、調和した生活を行っている。 人間の健全な発達を促進する。 未来に向けて持続的である。 特徴[編集] 有機農法やパーマカルチャーの実践、スモールコミュニティ、持続可能性の追求など。 持続可能な建築、水の循環利用、糞尿分離トイレなどの取り組みなども特徴的。 主要なエコビレッジ[編集] アズワンコミュニティ鈴鹿(日本・三重県) 三角エコビレッジ サイハテ(日本・熊本県) クリスタルウォーターズ(オーストラリア・QLD州) フィンドホーン[リンク切れ](スコットランド) イサカ(米国・NY州) オーロビル(インド) ダマヌ
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
農業市場を開放すると、コメをはじめ外国からの輸入品に市場を奪われ、日本の食糧安全保障が脅かされる・・・。この論理を持ち出して、外国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結に反対する向きが少なくない。 では仮にそうなった場合、日本の食糧安全保障を脅かす国はどこだろう。おそらく中国ではないはずである。 中国農業部(省)の予測によれば、あと数年で中国は世界最大のコメ輸入国になると言われる。日本にコメなどの食糧を大量に輸出する余裕はない。 温家宝前首相の時代、農業生産を確保するために、農地の減少を食い止める政策を打ち出した。そして、農民の負担を軽減するために農業税が廃止された。しかし、農地の減少に歯止めがかからないうえ、農業税が廃止されても農民の負担はそれほど軽減されなかった。少なくとも都市部の住民に比べて農民の現金収入は断然少ない。また現在、農村では若者の多くが都市
中国・長沙で世界一の超高層ビル着工=838メートル、工期わずか10カ月 時事通信 7月22日(月)14時37分配信 【上海時事】22日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で20日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは838メートルと、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回り世界一になるという。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか10カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。 建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上202階、地下6階建てで、住宅4450戸、ホテル250室のほか、小中学校や病院なども整備する。工期は地下部分が6カ月、地上部分が4カ月で、外観は2014年4月に完成
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