厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、パートを含む働き手1人が受けとった現金給与総額(残業代など含む)は、前年同月より0・5%多い26万1344円だった。 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同2・0%減と22カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は2%程度とされ、その影響を除けば2月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「4月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比1・9%増の37万5431円だった。企業業績の改善などで、6年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が4・9%増、建設業が3・7%増え、全体的に中小企業が堅調だった。 今回の毎月勤労統計は、当初予定より3日遅れの発表となった。1月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ
【本稿(2015年4月6日公開)はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】(JBpress) 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと
首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生(下宿生)の1日当たりの生活費は897円で、比較できる1986年度以降初めて900円をきった。東京私大教連が3日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は2014年5~7月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県にある14大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。4330件の回答を得た。 約4割の下宿生に対する14年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く6月以降の月平均で8万8500円で、前年度から500円減。ここから家賃を除き、30日で割った「1日当たりの生活費」は897円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を40円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦し
World War 1 Centenary World War I changed everything. From new countries to literature, from tanks to treaties and from flamethrowers to fashion, the conflict is still writ large on our lives 100 years on. It gave birth to violent dictators and their ideologies but extended the electoral franchise to millions. It ushered in the era of mechanised warfare whilst laying the foundations for modern med
結論から言うと「んなことどこにも書いてませんけど」になってしまうのだが、そこで終わったらつまんない。何がどうなって誤解が広まってしまったのか、調べられる範囲で検証してみたぞ。 ******************** >今回の発端 Yahooに載ってたこの記事。 「恋愛工学が明かす激動の恋愛市場とは?――非モテ男子の失われた性欲の行方」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000511-cakes-life "藤沢 はい、そうだと思っています。ただし、こうした意見を聞くときに、我々は次のような事実をいつも心に留めておく必要があります。約5000年前のエジプトの遺跡から見つかった粘土板でできた書簡に、「最近の若者はけしからん。俺が若い頃は…」という意味の象形文字が書いてあり、それがトルコのアンカラにあるアナトリア博物館に所蔵
東京株式市場で株価の上昇が続いている。だが、浮かれている場合ではない。企業から見ると、株価が上がるのはどう見えているのか。実は嬉しくない、という実情を大前研一氏が解説する。 * * * 今、多くの日本企業を悩ませているのが、株の配当金の問題だ。かつて配当金は額面50円の1株あたり2円とか5円というように、額面に対して配当していた。機関投資家の影響力が弱かったからである。 また、昔は「配当性向」という言葉があった。利益の3分の1を配当に回すと、配当性向33%ということになる。これらはいずれも企業側の論理だとみなされるようになった。 今は配当性向という言葉を使ったら、株価が下がってしまう。機関投資家が額面や利益ではなく、「時価」に対して配当することを要求するからだ。つまり、投資家側の論理に沿って配当することが求められるようになったわけで、よほどの成長企業でない限りは「時価の3%」がグローバル・
第183回国会 議院運営委員会 第12号(平成25年3月5日(火曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm ○津村委員 二%ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。 そこで、お伺いしたいんです。 一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つ
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