少子化を経験した先進国の中で、最速で合計特殊出生率(以下、出生率)を2006年に2.0にまで押し上げ、いまだ出生率をキープしているフランス。 しかしながら、日本と同様フランスも1993年までは同じく出生率の低下に悩み続けていた。 今から約20年前を境に、日本とフランスの間に出生率の大きな変化が生じてくる。 日本は出生率が1.5を下回る超少子化に突入し、いまだ1.5を上回っていない。 フランスは出生率を急速に回復し、13年後には2.0を達成した。 フランスが出生率2.0を達成した当初、その大家族優遇税制などが原因ではないか、との見方も日本において存在したが、同国の大家族優遇税制・家族手当金等は、実際はフランスが少子化を経験する以前の第二次世界大戦前から存在している。 また最近では、フランスは総合的家族政策が奏功し、高い出生率を達成した、との見解がみられるが、果たして本当に「総合的」な家族政策