靖国神社の徳川宮司「明治維新という過ち」発言の波紋
靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。 記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。 徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。 〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉 〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違
仕事ができる人とできない人の25の具体的な違い：今すぐできる業務効率化の方法 - LITERALLY
仕事ができる人とできない人の『生産性』の違い 1. 目的について 仕事ができない人は、目的を曖昧にしたまま仕事に取り掛かる。 仕事ができる人は、何かを頼まれたら「なぜその仕事をする意味があるのか」本質的な目的を聞く。 目的が不明確なまま仕事をしていては、頼まれたこと以上のアウトプットはできない。また、本質的な目的が分かっていれば逐一「ここはどうすれば良いですか？」と聞かなくとも自分で考えて仕事が進められる。 2. タスク管理について 仕事ができない人は、タスクを頭で全て覚えようとする。 仕事ができる人は、紙やアプリ、PC、付箋に記憶させる。 無駄なエネルギーを使わず、意思決定・問題解決のために頭をフル回転させる。 3. 集中できる環境づくりについて 仕事ができない人の携帯は、仕事中でもメールやLINEの通知がひっきりなしに鳴る。 仕事ができる人は、集中力を阻害するものを意識的にOFFにする
銃乱射事件犠牲者の葬列に車が突っ込む、米オーランド
米フロリダ州オーランドで、銃乱射事件の現場となったナイトクラブ「パルス」での捜査のため、道路を封鎖する州警察の警官ら（2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【6月19日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）で18日、同性愛者向けナイトクラブ「パルス（Pulse）」で発生し、米国史上最悪の被害者を出した銃乱射事件による犠牲者の一人の葬列を横切ろうとした車が、保安官代理2人をはねる事故があった。 フロリダ・ハイウエー・パトロール（Florida Highway Patrol）の広報担当を務めるキム・モンテス（Kim Montes）氏によると、オセオラ郡保安官事務所（Osceola County Sheriff's Office）の保安官代理2人はオーランド南部で、オートバイに乗って葬列を警護していた際、午前11時
最大150MB/sで転送可能なType-C対応のUSBメモリ「SanDisk Ultra Dual Drive USB Type-C」
MacBookなどのノートブックだけでなく、ZenFone 3などのスマートフォンでも「Type-CのUSBポート」の採用が増えてきました。メモリ大手のSanDiskが、フルサイズのUSB(Type-A)とType-Cを切り替え可能なUSBメモリ「Ultra Dual Drive USB Type-C」をリリースしています。 SanDisk Mobile Storage Portfolio Expanded With Faster, Higher Capacity USB Type-C Flash Drive | Business Wire http://www.businesswire.com/news/home/20160531005261/en/SanDisk-Mobile-Storage-Portfolio-Expanded-Faster-Higher Ultra Dual Dri
資金循環統計（16年1-3月期）～個人金融資産は前年比10兆円減の1706兆円、株安・円高で大きく目減り
2016年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.6％減）の1706兆円となった。前年比での減少は2010年6月末以来のこととなる。年間で資金の流入超過が15兆円あったものの、株価の下落と円高の進行を受けて、時価変動1の影響がマイナス26兆円（うち株式等がマイナス14兆円、投資信託がマイナス10兆円）発生したためだ。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年12月末）比で35兆円の減少となった。例年1-3月期は一般的な賞与支給月を含まないことからフローで流出超過となる傾向があり、今回も13兆円の流出超過となった。さらに、1-3月期は中国不安の再発や原油価格下落などから株安・円高となったため、時価変動の影響がマイナス21兆円（うち株式等がマイナス16兆円、投資信託がマイナス4兆円）発生し、資産残高を大きく目減りさせた（図表1～4）。 ちなみに、家計の金融資産が、既述のとお
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