「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな（中島 真志） @gendai_biz
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
2018年、「権力の時代は終わった」と認識することから始めたい | 文春オンライン
議論をするためには、その前提になる認識の共有がとても大切だ。これがずれてしまっていると、議論はいつまでたっても平行線のままになってしまう。いま、国会でもメディアの中でも、政治の議論がかみあっていないのは、この認識共有ができていないからではないかとつねづね感じている。 この背景には、テクノロジーの進化や近代という時代の終わりでいろんなことが移り変わっているのに、わたしたちの認識がうまくアップデートされていないという問題があるのではないかと私は考えている。そこで2018年をはじめるに当たって、もっとも基本的な世界の認識について、実は大きくアップデートすべき点があることを書きたい。 そのアップデートすべき点とは、「パワーとは何か」という認識の問題だ。 2030年、覇権国家は存在しなくなる 国際社会でいえば、アメリカが唯一の超大国として、圧倒的なパワーだった時代はそろそろ終わろうとしている。中国が
新潟県って何地方？ 県・市・NHK・市民に見解を聞いてみた
突然ですが「新潟県って何地方ですか？」と聞かれたら、あなたはなんと答えますか。東北、関東、甲信越、関東甲信越、北陸、北信越、中部、信越、上信越など、さまざまな地域に分類され、新潟県民でさえ答えに悩むというこの難題に決着をつけるべく、新潟市、新潟県、NHK新潟放送局を取材しました。 きっかけは、2017年8月に掲載した「アニメ『ジョーカー・ゲーム』関東再放送のメインスポンサーが新潟市!? ガチオタ副市長とProduction I.Gが史上初の取り組み」という記事。TVアニメに行政がCMを流すという史上初の取り組みを紹介したものですが、その際「新潟県は何地方なのか」を巡って編集部内で意見が真っ向から対立しました。 そこで「こうなったら新潟に行って、新潟県が何地方なのか白黒つけてきます！」と、2階建て新幹線「Maxとき」に揺られること約2時間。新潟駅に着きました！ さらば東京 Maxときカッコイ
メルカリの凄すぎる“ゴールデンチーム経営陣”全覧、なぜ業界有名人が集結するのか
日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任
2019年以降に備えるための年――2018年の経済展望 景気は堅調に推移するだろうが、問題は2019年以降 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年は思いのほか平穏な年になりそうだ。良好な米国経済を背景に、日本の景気は堅調に推移するだろう。輸出産業を中心に株価も上昇トレンドが継続となる可能性が高い。 問題は2019年以降である。消費増税、所得増税と増税プランが目白押しとなっており、消費にとってはマイナス要素が多い。しかも世界景気の循環は2019年頃にピークアウトする可能性が高く、日銀が2018年中に量的緩和策の見直しに動くことも十分に考えられる。 基本的には楽観的なスタンスで大丈夫だが、市場は常に現状の先を行くものである。場合によっては2019年以降の経済を折り込む形で、2018年中に相場が崩れ始める可能性もある。過度な楽観は禁物だろう。 好景気でも実感できない人が多い 2018年の景気を見通すためには、まず現状について整理しておく必要がある。
今までの成功体験の繰り返しでは次のステップに行けない
2018年である。子供の頃ノストラダムスの大予言が流行って、1999年で世界は終わると思っていた。みんなでお互いの手相を見て、「生命線が同じところできれている」とか語り合ってそういうものだと当時は思ったものである。それから19年もたってしまった。 というわけで、子供の頃考えた将来に比べるとおまけのような人生。今年も今までと違う新しいことをしていきたい。 掃除機のダイソンの創業者のダイソンさんもWall Street Journalの2分インタビューで言っている。 I hate experience. Experience is a bad thing. Because you know you try and apply what’s worked in the past. The wrong suggestion is often the most interesting because
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ノーベル賞受賞の山中氏「私の仕事の半分は寄付活動に当てている」 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
ー科学技術予算の応用研究の割合が大きくなり、基礎研究にしわ寄せがいっているとの批判があります。 「基礎と応用は競合するものではない。基礎と応用を競合させることはあってはならないし、競合していない。まったく違うものとして両方を重視しなければ先進国とはいえない。文部科学省が基礎を軽視しているということはない。30年近く研究者をやってきて、その内の20年は基礎を研究してきた。基礎は0から1を生む研究だ。何が出るか、何年かかるかわからない。成功も失敗も研究者が責任を負う。とても面白く、いまでも基礎研究が大好きだ」 「応用研究にも取り組むようになったのはiPS細胞（人工多能性幹細胞）開発以降のこの10年のこと。応用は本当に大変だ。一人では研究できないため、いろんな人の協力が必要になる。組織が大きくなり、責任は重く、失敗は許されなくなる。着実に進めていかなければならない。その中で涙をのんでやめる研究も
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