ウィンテル時代を築いた組織作りの天才、逝く：日経ビジネスオンライン
ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。 米ハーバード･ビジネス･スクールのリチャード・テドロー教授 はその著書『Giants of Enterprise』（産業界の巨人たち）の中で、米国にはビジネスの巨人を輩出する特別な能力が備わっていると述べている。同氏によれば、イタリアは数々の著名なオペラ作曲家を、ロシアは多数の偉大な小説家を世に送り出してきた。同様に米国は、産業界のヒーローを育てる点で類稀な風土を持つ。 むろん、これが将来にわたって真実であり続けるかどうかはわからない。米国の資本主義が形式主義に堕し、保護主義者からの圧力が強まり、そしてビジネスのダイナミズムが新興国に移行している。だがアンディー・グ
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
トヨタと旅館の生産性を比べてどうするの？：日経ビジネスオンライン
日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤：地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
今さら聞けない、「インダストリー4.0」って何？：日経ビジネスオンライン
「『インダストリー4.0』について解説記事書いて。困ったら佐藤（先輩）に聞け。よろしくねー」。日経ビジネスオンライン（NBO）の編集長からの軽いメールを取材帰りに受け、筆者は戸惑った。「インダストリー4.0」。ここ最近、新聞や雑誌でよく目にする単語だが、正直言って詳しくは知らない。「なんで自分がやるんですか」。編集部に戻り、編集長に真意を尋ねた。 「どうせおまえは勉強してないだろう。だからおまえが分かれば、どんな人にも『インダストリー4.0』が分かるはずだ」と編集長。小ばかにされている気もしたが、事実だ。何も言い返せなかった。 「4.0は一日にしてならず」 「改善改良を進めた先にあるもので、レボリューションではなくエボリューションで、『ローマは一日にして成らず』よ」 「インダストリー4.0について聞きたいんですが」――。書類を前に渋面を作っている佐藤先輩に教えを請いにいくと、予想の斜め上を
ユニクロ、「トレンド読めず大量欠品」の深刻度：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月8日に発表した2015年8月期の連結業績は、売上高、利益ともに過去最高となった。売上高は前期比21.6％増の1兆6817億円、営業利益は26.1％増の1644億円、純利益は47.6％増の1100億円。業績をけん引したのは海外のユニクロ事業で、特に中国事業（香港、台湾を含む）の成長が著しい。中国事業の売上高は46.3％増の3044億円、営業利益は66.1％増の386億円と急拡大を続けている。中国での店舗数は93店舗増えて467店舗となり、今期も100店舗を出店する計画だ。 ところが、こうした海外事業の好調の陰で、国内事業で新たな課題も浮き彫りになった。国内のユニクロ事業は、売上高が前期比9％増の7801億円、営業利益は10.3％増の1172億円となり、一見すると好調に見える。既存店の客数は2.9％減となったが、客単価が9.4％
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
会社が「即興演奏」をしなければならない時：日経ビジネスオンライン
インプロビゼーション（improvisation）は、辞書には“準備なしに何かをその場ですること”とある。音楽の場面を除いては何かネガティブなイメージが漂う。しかし不確実な時代を生きる企業にとってはこの言葉は新しい価値を持つ。 アカデミックな世界ではこの考えは決して新しいものではなく、2005年には様々な国の研究者グループが2つの制約下に想定される4つのタイプのインプロビゼーションの場面について分析している。 時間的制約があり、不確実性が高い状況をどうするか 2つの制約とは時間的制約と不確実性の度合いだ。まず第一に考えられる状況は時間的制約がなく先が予測できるケース。ここではじっくり検討し、細部まで調整しながら進めることができる。 これは現代ではほとんど消滅したケースといっていい。次に想定される場面は先がよく読めないが時間はたっぷりあるケース。ここでは“発見によるインプロビゼーション”が可
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
先進国の老朽化したインフラが無駄を生む：日経ビジネスオンライン
多くの富裕国におけるインフラの老朽化問題は、いくら強調してもし足りないところまで来ている。ドイツでは鉄道橋の3つに1つ、ロンドンでは水道本管の半分が100年以上前に造られたものだ。米国の橋は平均して建造から42年、ダムは52年が経過している。全米土木学会（ASCE）は、国内のダム約1万4000について「極めて危険」、15万1238の橋について「不完全」と格付けした。 このように崩れゆくインフラは危険で、しかも高くつく。米国都市部の高速道路における交通渋滞によって浪費される時間と燃料の価値総額は年間1000億ドル（約12兆円）を超える。空港での混雑では220億ドル（約3兆円）が、停電によっては1500憶ドル（約18兆円）が失われている。 経済大国が集うG20（金融世界経済に関する首脳会合）のビジネス版にあたり、各国首脳や国際機関トップらと経済界が交流するビジネスサミット「B20」の試算による
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「救世主」を亡くした金融市場：日経ビジネスオンライン
市場では2006年6月以来約9年ぶりとなる米国の利上げに注目が集まっていたが、中国経済不安を契機とする世界同時株安の発生で「どうやら利上げは当分棚上げ」というムードに変わってきた。株価不安が一巡し8月の米国雇用統計が堅調であれば、またぞろ早期利上げ観測が強まる可能性もあるが、国内物価の動向や低迷する世界経済、そして不安定さを増す資本市場の状態を考えれば、FRBが利上げへの前傾姿勢を保ち続けるのは難しいだろう。 二度目のブラックマンデー 先週月曜日の株式市場は、まさに「二度目のブラックマンデー」と呼んでもよいほどのパニックであった。前週末の脆弱な地合いを受け継いで日経平均はほぼ900円の下落を演じ、上海株は8.5％下落して欧州株も軒並み急落、米国市場ではダウが寄り付き直後に1000ドルを超える暴落となった。パニックは為替市場にも及び、ドル円は116円台へ急落、ユーロドルは1.16ドルまで急騰
「（アローラ氏は）持っている力のすべてをソフトバンクにかける」：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で約600億円分に相当する自社株を市場から買い付けると発表した。直近の株価水準で発行済み株式数の0.7％にあたる。今後半年間に渡って株式を取得する。 アローラ副社長は「本買付けは私にとっては大きな取引でもあり、かつ自分の人生に再度大きなリスクを背負うことになりますが、当社の将来とわれわれが掲げた長期的事業目標については非常に大きな自信を持っています」とのコメントを寄せた。 孫正義社長自らが米グーグル上級副社長だったアローラ氏を招聘し、1年も経たずに代表取締役副社長に引き上げ、2014年度にはソフトバンクとして165億5600万円もの報酬を支払った。こうした異例の重用に対して、社内外で「本当にソフトバンクに人生を捧げるのか。キャリアアップの踏み台に使われるのではないか」などの疑念の声が聞かれた。アローラ副社長の自社株買いは、そうした
東芝不正会計、旧経営陣が「報酬返上」しない理由：日経ビジネスオンライン
不正会計問題に揺れる東芝。不正会計を指示した、あるいは見逃した取締役や執行役らは軒並み、一部報酬返上に追い込まれた。だが、処分の内訳を仔細に見ていくと、あることに気づく。報酬返上は「自主的」なものにすぎず、しかも現在の経営陣に限定されているのだ。 今回の不正会計問題は2008年から継続していたことが、第三者委員会の調査報告書において認定されている。ところが、東芝が過去の経営陣に対して、報酬返上を迫っている形跡はない。 東芝に確認したところ「役員報酬の返上はあくまでも自主的なもの」「（過去の役員への請求については）現時点で発表していることはない」（いずれも広報）との答えが返ってきた。ちなみに現時点で、過去の経営陣から自主的に報酬返上を申し出てきたケースもないとのことだった。 「クローバック条項」があれば違っていた 経営者は、株主から付託を受けたプロフェッショナルであり、高度な役割を果たすこと
東芝、不正会計の次に来る“銀行管理”：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
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アベノミクスはバブル世代以上向けの政策 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
息の長い「ステマ」問題：日経ビジネスオンライン
東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
