役員報酬改定に取り組む企業の本音と建て前 | 大和総研
◆2015年6月に適用が始まったコーポレートガバナンス・コードを契機に役員報酬の改定に着手する企業が増えている。これまで日本企業における役員報酬は聖域として扱われ、企業の中で最も改革が遅れていた部分ではないだろうか。ところが役員報酬を取り巻く風向きは変わり、その聖域にメスを入れようとする動きが活発化している。 ◆日本企業の役員報酬の特徴として、基本報酬や役員退職慰労金といった固定的・安定的に支給される報酬の比率が高く、業績に連動した変動報酬の比率が低いことが指摘されている。そのためリスクテイクに対するインセンティブが働きにくいうえ、報酬水準自体も欧米と比べ相対的に低いことから、国際的な競争力の低下が懸念されている。 ◆大和総研がこれまでに開催したセミナーで実施した役員報酬に関するアンケートによると、企業が理想と考える役員報酬の構成比率の平均は、基本報酬が5割強、業績連動報酬が3割弱（短期業
固定の住宅ローン金利 一転して引き上げへ | NHKニュース
大手銀行各行は、日銀がマイナス金利政策を導入したあと、住宅ローンの金利を引き下げてきましたが、このところ長期金利の低下が鈍化していることなどを受けて、１０年固定の金利について４月１日から一転して引き上げることになりました。 住宅ローン金利の引き上げは、「みずほ銀行」、「りそな銀行」、「三井住友信託銀行」が９か月ぶり、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」が半年ぶりとなります。 大手銀行各行は、日銀がマイナス金利政策を導入したことを受けて、住宅ローンの金利を過去最低の水準まで引き下げ、これを受けて住宅ローンの借り換えを申し込む人が急増しています。 一転して金利を引き上げる理由について、各銀行はこのところ長期金利の低下傾向が鈍化していることや金利を優遇するキャンペーンが終わったことなどを挙げていますが、マイナス金利の政策効果である住宅ローン金利の低下が、今後、どう推移していくのか注目されます
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった 「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、こ
家具の配置を変えるだけで便利な導線に - パラコード・いぬ・ハンドメイドのmorie
いまの住まいをなるべくいじりたくないのですが、生活がしずらいので何か方法はありませんか？というご依頼をたまーーーに受けます。 「いじりたくない」・・・。わかります。わかります。毎日お仕事して家に帰ってきて、服を脱いでオフロに入って、着替えて、ご飯作って食事して・・・寝る前には歯磨きして布団を整えて寝る。 これだけのことを人は習慣になると無意識に行うことができますね。それも生活する「家」というものがあるからなのです。つまりはいまの生活にとっても満足している方と。満足はしていないが流れで生活しているからあまり変えたくない人がいます。 毎日使うものは同じ場所に置いていますか？もしかして置く場所が決まってないとかありませんか？使い勝手が悪いのが気になるのはキッチンやリビングが多いかもしれません。しかし狭いながらも上手に生活している人も多いです。いったいなにが違うのでしょう。 その答えは・・・。「導
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
RIETI - 通産省（経産省）の産業調整政策
本稿は、戦後、通産省（経産省）が実施してきた産業調整政策について回顧し、それが1990年代から2000年代に至る世紀転換期に終焉を迎えたことの意義や影響について考察している。 1950〜60年代には繊維産業と石炭産業、70年代以降は基礎素材産業を主な対象とし、一般法としては78年の特安法、83年の産構法、87年の円滑化などを根拠法として実施された産業調整政策は、（1）構造不況業種の生産・投資調整（それを基盤として産業調整を推進する）、（2）産業調整の過程で生じる社会的摩擦の緩和（それにより産業調整を円滑化させる）という2つの要素から構成されていた。通産省は、時代ごとの要請に応じて、これらに係る調整役としての機能を果たしていた。 しかし、1990年代以降、伝統的な産業調整政策は終焉し、産業・企業のリストラや再生に係る部分は産業再生政策に転換した。それは市場の活用を原則としているが、産業・企業
RIETI - The Telling of Japan's "Lost Decade": A comparison with the narration of the U.S. and EU crises
経済紙は、経済的な危機とは何かということについての間主観的な（人々の間で広く共有される）理解を形成する上で重要な役割を果たす。Wall Street JournalやFinancial Timesによって説明された最近の米国やEUの危機は、日本経済新聞の日本の「失われた10年」の扱い方とは対照的である。 危機の報道には2つの道筋がある。すべての場合において、経済紙による危機の説明は、その問題に関する事実と因果関係を説明するという差し迫った必要性に応えることから始まる。その後、この面への関心は弱まり、問題を振り返ることに移行する。重要なことに、3つの経済紙のいずれもがそのような道をたどったとはいえ、そのタイミングと特徴は異なっていた。日本経済新聞に比べて、Wall Street JournalやFinancial Timesは、この2つの双方を、より早くよりオーブンな方法で実行した。この点の
平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年3月30日 【照会先】 職業能力開発局 キャリア形成支援課 課長 伊藤 正史 課長補佐 東良 史絵 （代表電話） 03(5253)1111（内線5372） （直通電話） 03(3502)8931 厚生労働省では、このほど、「平成27年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー）の報告書を取りまとめましたので、公表します。（報告書のポイントは裏面参照） この研究会は、平成14年度からキャリア・コンサルティング調査・研究事業※の一環として、学識経験者や実務経験者などをメンバーに継続的に開催してきたものです。研究会では、キャリアコンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度の提言、今後の施策の方向性などについて、調査・研究を行
+Style (プラススタイル) : クラウドファンディング
はじめよう、ミライ生活。 玄関からリビング、キッチン、ベッドルームなどにある、 さまざまな家電を一つのアプリで操作できる +Styleのスマート家電。 簡単・便利な"ミライ生活"をここから始めませんか？
RIETI - 量的緩和、マイナス金利政策の財政コストと処理方法
日銀の量的緩和とマイナス金利政策による景気刺激策は、一見コストなしに実行できているように見える。しかし少し長い目で見ると、金融緩和にも相当の財政コストが必要となる可能性が高い。日銀は量的緩和の実施により巨額の国債を保有することになったため、デフレからの脱却に伴って予想される国債価格の下落が日銀に大きな損失を発生させるリスクを生んでいる。また日銀当座預金に対するマイナス金利の適用は日銀の収益を改善させるが、国債のマイナス金利での買いオペは、損失を発生させるため、全体で見ると日銀収益を悪化させる可能性が高い。本稿では、量的緩和、マイナス金利政策の財政コストを検討する。また日銀が巨額の損失を被った場合の処理方法についても考察する。
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「多くのスタートアップがくだらない」ーーシリコンバレーの有名投資家が指摘する米テックシーンの問題点 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
via Flickr by “Tax Credits“. Licensed under CC BY-SA 2.0. ＜ピックアップ＞Top V.C. on “Mostly Crap” Start-Ups, Mark Zuckerberg, and Early Facebook’s Grim Lunches シリコンバレーは、過剰な投資のあとの二日酔いが続いているのだろうか？ アメリカのテック市場が全体的に低迷していると言われるが、本当の問題はどこにあるのだろう？ アメリカのテック市場の状況について、ベンチャーキャピタリストの Chamath Palihapitiya 氏がVanity Fairへのインタビューでコメントしている内容が興味深い。 Palihapitiya 氏は、Slack、Box、SurveyMonkeyといった企業に投資をしてきたVC、Social Capital のファウ
ウィンテル時代を築いた組織作りの天才、逝く：日経ビジネスオンライン
ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。 米ハーバード･ビジネス･スクールのリチャード・テドロー教授 はその著書『Giants of Enterprise』（産業界の巨人たち）の中で、米国にはビジネスの巨人を輩出する特別な能力が備わっていると述べている。同氏によれば、イタリアは数々の著名なオペラ作曲家を、ロシアは多数の偉大な小説家を世に送り出してきた。同様に米国は、産業界のヒーローを育てる点で類稀な風土を持つ。 むろん、これが将来にわたって真実であり続けるかどうかはわからない。米国の資本主義が形式主義に堕し、保護主義者からの圧力が強まり、そしてビジネスのダイナミズムが新興国に移行している。だがアンディー・グ
「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」（研究会報告書）をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。 本報告書では、今後目指すべき社会を「ビンテージ・ソサエティ」（高齢者が多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会）とし、その実現に向けた取組に関する提言を行っています。 1．報告書の概要 本報告書では、急速に高齢化が進展する中、望ましい社会のあり方として、「多様性」「自立」「つながり」を鍵とした「ビンテージ・ソサエティ」を定義し、さまざまな場面で見られ始めた萌芽事例を抽出するとともに、その定着・拡充に向けて求められる3つの変革（①社会通念・意識、②働き方、③産業創出・振興）を提示しています。 その上で、これらの変革を促すための今後の取組（「能力やスキルの因数分解・意味転換」や「人生90
林信行が語る9.7型iPad Proの魅力
最初のiPadが出たとき以来、「画面サイズ」は重要な問題だった。6年前のあのころのことを覚えている人はどれくらいいるだろうか。 iPadが「iPhoneと同じiOSを搭載し、できることもほぼ同じ」という事実が分かったとき、機能や性能を重視する人々は、iPadを「ただの大きなiPhone」とこきおろしていた。 だが、どんな情報機器もそれを使うのは人間というアナログな存在。表示される写真や文字の大きさ、手に持ったときの重さなど、身体性は無視できない要素であり、2010年に書いた「サイズが異なれば体験も異なる」という論に、今となって異論を挟む人はいないだろう。 6年前に初代iPadが登場し、その後Appleは携帯性が魅力のiPad miniをラインアップに加え、2015年にはイラストを描いたり、写真をレタッチしたり、移動先でムービーを編集するプロフェッショナルたちが、画面サイズでもパフォーマンス
インテルで学んだグローバルリーダーシップ論：経営の巨人 アンディ・グローブ「パラノイアこそが生き残る」 | ノマドジャーナル
2016年3月21日、半導体正解最大手のインテル は、元会長兼最高経営責任者（CEO）であるアンディ・グローブ氏が亡くなったと発表しました。グローブ氏は1968年にロバート・ノイス氏とゴードン・ムーア氏が創業したインテルに、３番目の社員として入社。その黄金時代を築き、その実績と強烈な個性でも知られています。 今回は、インテルに21年在社し、新規事業開発など幅広く15以上の職務を歴任された元インテル執行役員の板越正彦氏に、アンディ・グローブ氏についての回想をいただきました。 アンディ・グローブ。その質問力 アンディ・グローブが亡くなって、いろいろ取り上げられていますが、第１回・第２回で話さなかった他のエピソードも思い出しましたので、追悼編ということで書いてみます。 出典：wikipedia ローブは苦学して入ったフェアチャイルドを３２歳で退社して、１９６８年のインテル創業から参加しています。
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ミャンマーで新政権が誕生 - AKAZUKINの投資日記
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/271836/
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9083.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9080.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/271710/