デサンティス氏出馬表明へのマスク氏立ち会い、ツイッターに党派色も
米資産家イーロン・マスク氏がツイッターの音声リアルタイム配信機能「スペース」でフロリダ州のデサンティス知事による2024年大統領選挙への出馬表明に立ち会う計画は、マスク氏の１億4000万人余りのフォロワーに今回のイベントを宣伝することを意味する。これはツイッターが政治談義でより党派的なアプローチに傾くことを浮き彫りにしそうだ。 マスク氏は23日、ツイッターがさまざまな声を発信することが重要だと述べたが、選挙戦の重要な時期に大統領選候補をオープンに受け入れることは暗黙の支持も同然だ。このためツイッターはさらに批判を浴び、最大の広告主の１社であるウォルト・ディズニーとの対立を招く可能性もある。フロリダ州でのデサンティス知事の政策を巡りディズニーと知事との論争はエスカレートしている。
【ウクライナ】ワグネルがマリ経由で武器供給図る－米国務省
ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループはアフリカ西部の国マリ経由でウクライナのロシア軍兵士に武器を供給しようとしている。ミラー米国務省報道官が記者団に明らかにした。 同報道官は「ワグネルがロシアの戦争を支援するため、マリを通じて重要な調達物資を輸送しようとしており、こうした取引のため虚偽の書類を使う用意があるとの情報を得た」と述べた。 ロシア軍はウクライナとの国境を越えて侵入した部隊と交戦していると、クレムリン（ロシア大統領府）が主張した。こうした侵入があったと同国当局が報告するのは、過去２カ月で２回目になる。一方、ウクライナ側はロシア人志願兵らが作戦を行っていると説明した。 関連記事 ロシア軍、ウクライナから越境した部隊と交戦－クレムリンが主張 ウクライナ南東部の都市ドニプロが再びロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの建物や自動車が破壊された。ウクライナ当局が明らかにした。 💪On t
エアコンは人命救い、地球を燃やす恐れ－対策間に合うか人口最多の国
インドの夏は昔から暑かった。いよいよ、その暑さは人間の生存の限界を試す域に近づいている。 世界で最も人口の多いインドではここ数週間、全国的に気温が上昇。中部でのイベントで十数人が死亡し、数千人が熱射病の症状で病院に押し寄せた。何百もの学校が休校となり、気温はまだ上がり続けている。 少なくとも短期的には、最も即効性のある解決策がありがたいことに手の届く価格で存在する。インドや中国、インドネシア、フィリピンなど所得と気温の両方が上昇している市場ではエアコン需要が急増。ある試算では、2020年代末までに全世界でエアコンが10億台増える見込みで、市場は40年より前にほぼ倍増が予想されている。 エアコンは公共衛生と経済活動という尺度で見れば良いものだが、気候問題にはマイナスであることは疑いがない。エアコンに使われる最も環境負荷の大きい冷媒を段階的に削減する世界的な合意により、最も必要とする多くの人々
バークシャー、ＴＳＭＣ投資から手を引く－ＵＳバンコープやＢＮＹも
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。 株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。 バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。 米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹ
英アクティス、日本に再生エネプラットフォーム設立－680億円規模
英プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社アクティスは、日本での再生可能エネルギー資産取得に向け５億ドル（約680億円）規模のイニシアチブを開始した。日本は環境分野の目標達成で圧力がかかっている。 ８日の発表文によると、アクティスは60億ドル規模のエネルギーインフラファンドからの資金で「Nozomi Energy」を設立した。Nozomiは2027年までに陸上風力と太陽光で1.1ギガワットの発電を目指しており、エルゴジャパンエナジーを買収する取引で既に最初の投資を実行した。 アクティス・ジャパン責任者の大橋純氏は発表資料で、日本は困難だが重要な温室効果ガス排出削減目標を掲げており、日本が目標を達成する上でNozomiは重要な役割を果たすだろうとコメントした。 アクティスの運用資産は150億ドル超で、サステナブルなインフラへの投資が専門。昨年、日本にオフィスを開設し、事業運営で大橋氏らをマッ
キリンＨＤが豪ブラックモアズを完全子会社化へ、取得額1692億円
キリンホールディングスは27日、アジア・パシフィック地域でサプリメントなどの健康食品事業を展開しているオーストラリアのブラックモアズの全株式を取得して完全子会社化すると発表した。取得額は18億8000万豪ドル（約1692億円）で、ヘルスケア事業を強化する。 発表資料によると、株式は現金で取得する予定で、手元の現預金と有利子負債の両方で充当するとしている。買収には、ブラックモアズの株主総会での承認、豪裁判所による承認などが必要だ。８月以降に株式取得を実施予定としている。買収に伴う業績、財政状況に与える影響については、現在精査中だとした。 27日の東京市場での取引で、キリンＨＤ株は一時３％安の2158円まで売られた。一方、ブラックモアの株価はシドニー市場で一時2015年10月以来の日中上昇率となる前日比22％高まで急騰した。 キリンＨＤでヘルスサイエンス事業を統括する南方健志常務は会見で、「ブ
日銀は早ければ半年先にＹＣＣ修正も、総裁発言受け－山崎元財務官
元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、日本銀行は早ければ半年先にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性があるとの見方を示した。25日、ブルームバーグとのインタビューで語った。 山崎元財務官は、ＹＣＣ修正時期に関する植田和男日銀総裁の国会での発言について、「総裁は１年半先まで修正しないと言っているわけではなく、１年半先の物価見通しが２％前後になれば修正すると言っている」との見解を示した。 その上で、半年先に２％を下回ったとしても、その後１年半先まで２％前後になる確度が高まれば総裁の示すＹＣＣ修正の条件は満たされることとなり、「早ければあと半年先までにはＹＣＣをやめる可能性がある」と語った。 植田総裁は24日、ＹＣＣ政策の正常化が必要になる条件について、半年先、一年先、一年半先の物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要と述べた。 ＹＣＣ正常
共同声明から消えた「ＧＸ」、国際社会に浸透せず－Ｇ７札幌会合
政府が作成した２月時点の同会合の共同声明案では「Ｇｒｅｅｎ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＧＸ）」との表記があったが、各国との調整が一巡した４月上旬の原案では、「グリーントランスフォーメーションとの言い回しは引き続き協議」とのただし書きが現れる。日本の造語に対し、各国が必ずしも前向きな姿勢ではなかったことがうかがえる。 結局、札幌会合で16日に採択された共同声明では「a ｇｒｅｅｎ ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」と一般名詞に表現が変わり、ＧＸの二文字も消えた。 もともと、ＧＸは英語で伝わりにくい一面があった。経済産業省は、英語圏ではトランスという接頭語をＸで代用することがあるとしているが、「トランスフォーメーション＝Ｘ」との図式は日本以外でそれほど浸透していない可能性がある。日本の脱炭素政策をＧＸと表現しても、海外諸国に正しく伝わるかは不透明だ。 札幌会合に出席したフランスのクリストフ・ベ
ＵＢＳ救済合併後リストラ、9000人削減ほんの序の口－クレディＳ
ＵＢＳ救済合併後リストラ、9000人削減ほんの序の口－クレディＳ Marion Halftermeyer、Myriam Balezou
脱炭素で踏み込み足りず、日本の声明案に欧米難色－４月に閣僚会合
脱炭素で踏み込み足りず、日本の声明案に欧米難色－４月に閣僚会合 小田翔子、Jennifer A. Dlouhy、Alberto Nardelli ４月に札幌で開催される主要7カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境大臣会合を控え、議長国の日本が提案する共同声明案に各国が反発を強めている。日本は、液化天然ガス（ＬＮＧ）への投資や、発電用化石燃料の効率利用を支援する技術の普及を訴えるが、脱炭素を巡る踏み込みが足りないとの声が上がる。 事情に詳しい関係者によると、米国や英国を含む加盟国は共同声明の初期草案について、気候変動対策を加速させる取り組みに重点が置かれていないと批判している。 関係者によると、日本が石炭火力発電所の段階的廃止について具体的な期限を示していないことや、電力部門全体の目標としても、化石燃料の使用を廃止することへのより野心的な計画を示していないことについて、一部の国から懸念が示され
「怠惰な」ＥＳＧファンド、ＳＶＢ破綻で露呈－915本がＳＶＢに投資
A Silicon Valley Bank branch in Santa Monica, California, March 13, 2023. Photographer: Lauren Justice/Bloomberg これまでの市場混乱で打撃を被ってきたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドが、またしても痛い目に遭わされた。 ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻では巨額のロシア資産を抱えて身動きが取れなくなり、インドのアダニ・グループの株価急落でも直撃を受けた。今度は米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に対する判断ミスの後始末に、多くのＥＳＧファンドマネジャーが追われている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、欧州連合（ＥＵ）の規則の下でＥＳＧ「促進」ファンドと登録している、あるいは投資「目的」をＥＳＧの振興だと説明しているファンドのうち、およそ915本のファンドが直接ま
英ＥＳＧ運用大手が日本参入､ＧＰＩＦ資金も受託－東京都の支援で
ブルームバーグの取材に応じた創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のイアン・シム氏は、香港で事業を始めて以降、アジアでの存在感を高めることに注力してきたとし、次に進出する候補先としては「東京が最も魅力的な場所だった」と明かす。 その上で「多くの日本企業が、低炭素経済に向けた産業革命のためにイノベーションを起こし、その実現に貢献している」との見方を示した。 シム氏によれば、月内に開く東京拠点は３人体制から始め、事業の進捗（しんちょく）を見極めながら徐々に陣容を拡大する可能性があるという。国内リテール市場をカバーする金融機関との関係強化などを進める。 インパクスは昨年10月、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントから再委託される形で、ＧＰＩＦの資金を運用する契約も結んだ。現時点でＧＰＩＦは委託金額を明らかにしておらず、シム氏も詳細についての回答は控えた。 世界16位にランクダウン インパクスの日本進出
クレディ・スイスを危機に陥れたのは何か－QuickTake
A Credit Suisse Group AG office building at night in Bern, Switzerland, on Wednesday, March 15, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 世界の富裕層のためのバンカーとしてのスイス銀行業界の役割は、組織としての思慮深さや地味な信頼性の上に築かれたものだ。こうした高い評価故にクレディ・スイス・グループの不祥事や法廷闘争、赤字拡大が与えた衝撃は大きく、理解を困難にしている。３月半ばに同行の山積する問題への不安は膨らみ、株価が急落。経営陣は同行に対する信頼の表明をスイス国立銀行（中央銀行）に求めることを余儀なくされた。
ＧＰＩＦ保有額は約550億円、米銀ＳＶＢなどの株式や債券-22年３月末
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公表資料によると、同法人は経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー・バンクの関連株式と債券を、2022年３月末時点で約550億円保有している。 それぞれ内訳は、ＳＶＢファイナンシャル・グループの株式が約238億3000万円、同社の債券が約199億6000万円、シグネチャー・バンクの株式が約114億2000万円。 ＧＰＩＦの運用資産額は22年３月末時点で196兆5926億円で、これらの株や債券の保有比率は約0.03％となる。 ＧＰＩＦの広報担当者は、直近の保有額については公表していないと話した。
ＵＡＥ王族の投資会社、ＳＶＢ英国部門の買収を検討－関係者
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループが、先週破綻した米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の英国部門について買収の可能性を検討していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。 協議が非公開であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、ＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏が会長を務めるロイヤル・グループは子会社の１つを通じた買収の可能性について協議している。 最終決定は下されておらず、買収提案が行われない可能性もある。ロイヤル・グループの担当者に通常の営業時間外にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 他の企業も買収提案を検討しているもようで、決済銀行のバンク・オブ・ロンドン・グループは12日の発表資料で、英財務省とイングランド銀行（英中央銀行）、ＳＶＢ英国部門の取締役会に正式な提案を提出したと明らかにし
重大なＥＳＧ課題、新たに「人権と地域社会」が上位に－ＧＰＩＦ調査
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は10日、運用委託機関が考える「重大なＥＳＧ（環境・社会・企業統治）課題」を公表した。今回の調査では、国内株式のパッシブ運用機関の間で、新たに「人権と地域社会」が課題として認識されていることが明らかになった。 国内外の株式や債券で約200兆円を運用するＧＰＩＦは、環境への取り組みや企業統治に優れた企業への投資を推進しており、運用委託機関がＥＳＧにまつわる課題をどう把握しているかを調査した。 国内株の全てのパッシブ運用機関が重大な課題として挙げたのは、「人権と地域社会」に加え、「気候変動」、「不祥事」、「情報開示」、「サプライチェーン」、「ダイバーシティー」、「コーポレートガバナンス（企業統治）」の７項目。前年の調査では「人権と地域社会」を除く６項目だった。 人権問題を巡っては、サプライチェーン上の取引先や顧客に当たる企業から配慮を要請される事例もあ
脱炭素推進なのに数値悪化、指標が抱える矛盾－官民で知恵出し
脱炭素に欠かせないトランジション・ファイナンス（移行金融）を推進すると、かえって数値が一時的に悪化するという矛盾を抱えた指標がある。この指標が過度に重視されれば金融機関の萎縮を招き、脱炭素への前向きな投融資を妨げる恐れもある。金融機関の取り組みをどう正確に測るか、官民での知恵出しが進む。 この指標は、投融資先の炭素排出量を表す「ファイナンスド・エミッション」と呼ばれる。投融資先の総排出量と、金融機関がその企業にどの程度の投融資を行っているかを掛け合わせる単純な式で計算できるため、横並びで比較しやすく、金融機関による排出削減の貢献度を端的に捉えられる利点がある。 世界の主要な金融機関は、投融資先の排出量も含めたネットゼロ目標を掲げている。環境情報開示関連の国際団体ＣＤＰの報告書によれば、投融資先の排出量は金融機関が直接排出する量の700倍超とされ、ファイナンスド・エミッションをゼロにすること
ＹＣＣサプライズ修正に身構える市場、「長期金利１％」巡り見方交錯
ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に行った調査では、46人が今回会合で政策修正はないとみている。 しかし、ＹＣＣでの長期金利の許容変動幅を拡大した昨年12月会合時も、直前の調査ではエコノミスト47人全員が現状維持を見込んでいたため、市場は黒田氏最後のサプライズの可能性を否定し切れずにいる。 仮に３月会合は無風でも、年内には何らかの政策修正に伴い長期金利は上昇するとの見方が多く、１％の水準を巡る論議が足元で活発な要因にもなっている。 長期金利は２月10日以降、上限の0.5％でおおむね張り付いているが、３月に入り何度か0.5％超も付け、投資家の政策修正に対する警戒感の強さを裏付ける。日銀が１日に公表した債券市場サーベイでは、新発10年債利回りは３月末の0.5％（中央値）に対し、６月末以降は0.75％に上昇するとの予測も示された。 植田日銀で政策修正予想が前倒し、次は｢ＹＣＣ撤廃｣－サーベ
「もうやってられない」、女性企業幹部が大挙して退職－疲労や失望で
新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲った時、一つのデータが雇用主とエコノミストたちを不安にした。女性が大挙して退職しているのだ。2020年末までには、労働力人口に占める女性の割合は1987年以来の低水準となっていた。 ２年後の今、女性の労働参加率はパンデミック前の水準へと着実に戻りつつある。問題は解決したのだろうか。必ずしもそうではない。 もう一つの問題が、水面下でくすぶっている。多くの上級職の女性が疲労困憊（こんぱい）し、仕事上の野心と私生活の間で引き裂かれている。彼女たちの不満が今、噴出しつつある。より負担の軽い役職や業界へと移る女性もいるが、高い給料を捨てて仕事を辞めてしまう女性もある。企業幹部の多様化という数十年にわたる国家的取り組みにとっては問題だ。最近の幾つかの研究は、政府のデータが完全には捉えていない不安なトレンドを示した。 「ガールズ・フー・コード」など女性の社会進出
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